2011年04月21日

福島第一原発事故で、あふれた放射線への恐怖とは何か

 まず、個人的には、脱原発を支持しますが、
原子力の研究と利用は人類にとって必要なものであると
考えています。現在の原発については、
効率的にも総合的にみて、原発が優れているとは
思えないということ(特に総合コスト面)から、
原発は、これ以上増やす必要もないし、それ以外の方法での
電力確保を追及すべきだと考えています。
段階的な廃炉化と別発電への移行を図っていくべきだと
いった感じでしょうか。

 千年に一度という規模の巨大な地震と
それに伴う津波によって、東日本に大きな災害が発生しました。
そして、そのなかで今も事故が収束しきれていないのが
福島第一原発の事故です。
過去にも、原発の事故はいくつもありますが、
世界的にみても、メルトダウンレベル事故は、
片手で数えられるほどしかありません。
これまで、メディアやネットで流布されてきた情報のなかで
もっとも冷静な視点で、解説がなされていたものは、
大前研一氏によるものかなという印象でした。

大前研一 震災・福島原発事故関連のBBTライブ
http://youtu.be/U8VHmiM8-AQ
http://youtu.be/8GqwgVy9iN0
http://youtu.be/2RztR0sRWk8
http://youtu.be/5mBlngPiaSY
http://youtu.be/0Igl8bSdBKs
http://youtu.be/9MfteXqFHzM
http://youtu.be/vDtbsQXrqAE

 主要なメディアは、東電や政府の発表をさらにわかり難くして
報道していましたし、反原発系のネットの情報は恐怖を煽るだけで
真実とかけ離れたものが多数流れ出すといった感じであり、
海外メディアは、東電や日本政府のデータをベースにして
まとめているものの、冷静な判断が出来ずに、危機を煽り
センセーショナルな報道に終始していたような感じです。
その結果として、未だに海外での風評被害は大きなものに
なっていますし、誤った情報が流布されたままになっているようです。
面白い国内の情報流布では、政府や東電の発表は信じられないと
いいながら、そのデータを元にかかれた海外の記事は信用できると
いった情報の流し方をしていた事例が多かったことです。
日本人の外国コンプレックスは黒船来襲以来根深いものが
あるのだなといった感じでしょうか。
 結局、恐怖の多くは、不正確な情報や脚色された虚像が
ネットやメディアを通じて流布された結果として発生していると
いったところではないでしょうか。
冷静に数値データを認識できる人にとっては、可笑しな話で
あったとおもわれます。
ネットの普及は、ネットユーザの間に誤った情報を
あっという間に広げるという負の効果も持っていることが
より明確になったのではないかという気もします。
未だに、東電や政府のデータを信じられないという人を
生み出していますから。
データは信用してよいことは、米軍もグリーンピースなども
それぞれに計測した結果として証明しています。
データを信用することと、情報を信用することは違うということです。
それも、また情報リテラシィの一部であるといえるでしょう。

 放射能への恐怖は、眼に見えないものへの恐怖であるという
言われ方がします。でも煙草の煙も眼に見えないものが多いし、
ダイオキシン汚染とか水銀汚染も眼にみえるとは言いがたいわけで
いわゆる汚染というものの多くは眼に見えないものであると
いう気がします。多分、眼に見えないもので、イメージとしての
恐怖の強さと、情報による脚色によって増大されているものが
本質としての要因であって、眼に見えないことは副次的なことであり
実は、恐怖情報こそが、主原因ではないのかなという気がします。
 放射線=原子爆弾=広島&長崎というイメージが
もっとも大きな部分ではないでしょうか。
だれも、放射線=ラジウム温泉=滋養健康というイメージでは
考えないということです。
どちらも、ある意味において正しいのですが、正しいかどうかでは
ないということなわけです。
 ガンになるという情報についても、低いレベルでの放射線については
明確なデータはなく、あくまでも推定レベルの話であり、
そして、10年後に、多くて数人がガンになるかもという話であり
誰もガンにならないともいえるようなレベルの話であるわけです。
それくらい曖昧な情報であっても、情報の流し方で、
確実に誰かがガンになるという伝え方が可能なわけです。
実は、放射線を浴びるよりも、ガンになるかもという恐怖心を持つ
方が健康には悪いかもしれません。またガンにもなりやすくなるかも
しれなかったりするかもしれません。
今回、いち早く東京から逃げ出した人が、1年後にガンになって、
逃げ出すことなく普通にしていた人が、10年後にもガンにならない
そんなことだってあるということです。
そんなレベルでの話しを、しているというのが実態であると
いえるでしょう。
もちろん、一定量を超えた放射線量については別な話となります。
しかし、今、一定量を越えた放射線量に関して気にすべき地域は
福島第一原発の周辺エリアの50k圏内レベルでのことでしかないと
いうことです。ちょっと広めで80k圏内、しかも同心円ではなく
放射性物質の拡散傾向による偏りのあるエリアでの話しとなります。

低線量放射線の影響=核兵器・核実験被害
http://bit.ly/hDjSkc
http://www.ask.ne.jp/~hankaku/html/hibaku.html

適量の放射線は健康に良い有力な証拠
http://bit.ly/frFRnD

リスク要因としての放射線
http://www.iaea.org/inis/collection/NCLCollectionStore/_Public/31/017/31017725
.pdf

さて、では低線量とは、どの程度のことなのか、
まず、無視してよいレベルとしては、1mシーベルト/年という
基準値であるようです。つまり、マイクロシーベルトレベルで
何か気にしても意味がないということです。
多少は気にすべきレベルとして、50〜100ミリシーベルト/年といった
感じであるようですね。
外部被曝の場合には、値だけを注意すれば良く、内部被爆の場合には
一定期間での積算を考慮して注意すればよいということになります。
毎日切り傷をつけてきても、出血多量で死ぬことはないということです。
この基準値についても、いろんな意見があり、いろんな批判が
されています。それは、検証されていないからです。
よく、データが提示されていますが、今あるデータは結局は、
データ量として不足であるし、データ条件についても不足であり、
検証できるレベルのものではないということなわけです。
しかも、同じ対象に対するデータ結果も、条件などを変えることで
違った結果を導き出せるようなものになっています。
チェルノブイリのデータに対する評価が分かれるのも、
そのためであるといえるわけです。
唯一、統一見解として、統計優位性を保障されていると
いわれているのが、子どもに対するヨウ素131の内部被曝の影響だけ
ということです。チャルノブイリ事故で得られた放射線の健康への
影響に関する情報は、今のところこれだけしかないと
言った方がよいでしょう。
基準値を大きく超えるヨウ素131を一定期間摂取し続けるという
条件下においての影響であるということも忘れてはいけません。
福島原発事故ではそのような条件を満たせるものはないといえます。
つまり、チェルノブイリのデータで、今回の福島原発事故において
放射線の健康被害において、役にたつものはないということです。
比較する意味はなにもないというわけです。
それでも、多くの人は、0.01マイクロシーベルトでも気になるわけです。
過去に原爆実験でもっと多く降りそそいでいた時期には
誰も気にしていなかったのですけど、それは知らなかったからと
いえるのでしょう(知らなくても健康上問題なかったわけですが)。
今回は、中途半端な情報を知ることは、
かえって良くないこともあるということなのかもしれません。
今回、ネット上には、多くの情報が提示されることになりました。
また、これまでも提示されていたものの、おそらくは誰も
みていなかったであろう情報にも注目がされるようになったわけです。

放射線による内部被ばくについて:津田敏秀・岡山大教授
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1310

妊娠されている方、子どもを持つご家族の方へ−水道水の健康影響について−
http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=912

微量に放射能汚染された飲食物の長期摂取に関して
http://www.jsnm.org/japanese/11-03-25

水については、一生飲んでも大丈夫な水の基準が、WHOから提示されています。

WHO発表の水質規制に関する資料
http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf

ここで提示されている基準以下であれば、無視してもまず問題ないと
いうことであり、水を飲まない方が健康リスクが大きいというレベルの
話であるわけですが、この基準で、今回の原発事故の対応を論じる人もいます。
そして、この基準と、今回の事故にあたっての基準に差があることを
政府が嘘をついているとか、難癖つけている人もいますが、
妄信と妄想の産んだ発言といえるでしょう。

緊急時の基準、つまり事故などで、ある程度の放射線が漏れた場合の
基準は、別に定められていて、今回の政府が発表しているデータに
対しての安全か否かは、そちらの基準をもとに行なわれているに過ぎません。
もちろん情報の出し方は下手であり問題ありでしたけど。

緊急時における食品の放射能測定マニュアル 平成14年3月
http://bit.ly/fzI4nU
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf

原子力施設等の防災対策について 平成15年7月
http://bit.ly/fN2k8E
http://www.nsc.go.jp/anzen/sonota/houkoku/bousai200307.pdf

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO167.html

電離放射線障害防止規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html

今回、放射線に関する関心が非常に高まったことで、観測ポストの情報についても
ネット公開が充実して、ネット環境があれば誰でもチェックできるように
なりました。これは、関心のある方にとっては、良いことだとおもいます。
また、累積値の情報なども提示されるようになってきています。
そういえば、一時期、光化学スモック情報も、いろんな場所で、提示されて
いましたが、最近は、量が減ったこともあってか、情報提供も少なくなって
いるような気がします。放射線も同じような道を歩まなければよいですけどね。
花粉情報の提供は増えてきていますけどね。

環境防災Nネット
http://www.bousai.ne.jp/tex/index.php

また、放射線の単位についても、いろいろと誤解を生むことに
なってしまったようです。理科の勉強が大切であるということが示されたと
いっても良いのかもしれません。
ベクレルが大きな数になるのは、もともと原子や分子の数に関連した
単位だからです。グレイやシーベルトは、エネルギーに関する単位なので
この2つの単位は、桁が大きく離れます。
理科で習ったとおり、原子や分子の数は、アボガドロ定数と、元素量により
求められます。アボガドロ定数は、約6x10の23乗です。

首都圏での放射線についてのガン発症リスクに対する恐怖は、
車に乗ったら必ず事故になるかもしれないから乗らない、
部屋から出ると事故にあうかもしれないから部屋から出ない、
包丁をもつと腕を切断してしまうかもしれないから持たない、
マッチをすると大やけどするかもしれないから持たない、
鉛筆をもつと眼を刺してしまうかもしれなから持たない、
というレベルより、もっと怖がりということになるのでしょう。
冷静に考えると可笑しな話ではあります。
情報を正しく認識できないことで、生まれる恐怖というものが
実態といかにかけ離れたものになるのかが、
よくわかったといったといったところでしょうか。
でも、これと似たような恐怖を真実だと妄信している人たちも
いて、そんな情報を発信し続けていたりもしますから不思議です。

放射線量の変化や、放射性物質の拡散については、
シミュレーションについての話題もありました。
海外のシミュレーションをみて、それを現実と誤解して、
誤った情報が流布されるといったこともあったりしましたし、
国内では、シミュレーション結果が発表されないことへの
不信や不満も流れました。
しかし、科学的に考えれば、現状でのシミュレーションに
実効的な価値はないことはすぐわかることであったりします。
シミュレーションは、データの蓄積と、条件の精度が重要です。
しかし、原発事故における放射性物質の拡散については
データの蓄積もなければ、条件の精度もありません。
有意なシミュレーションなど出きるはずもないわけです。
天気予報より当たらないレベルの情報を正式なものとして
公開したあとでの責任問題を恐れるだろう行政機構に
発表に踏み切れるわけもないことは予想できることですし
外れても問題ない認識の海外メディアが発表するのは
責任を問われることがないからだといえるでしょう。
ただ、国内でも、当たらないことや、推定条件を
明示したうえで公開しても良かったとおもいます。
現実的には、予測としては、シミュレーションよりも、
実測データの変化からの推定の方が役に立つでしょう。
予測や予報についての課題は、退避などの実施の判断に
ついての課題でもあるといえます。
今回は、退避については、少し問題あったようにおもわれます。
この規模の事故が、初めてのことであったとはいえ
事態の変化に対して、もっと柔軟に対応すべきであったし、
状況判断も遅かったといえます。
おそらくは行政機構の柔軟性のなさ、責任回避による対応の
遅れといった自民党政権下における縦割り利権行政の問題が
表面化した結果であったと推測されます。
行政改革が民主党になって少し進みはじめたものの
まだまだ不足であったということでしょう。

福島第一原発事故について、東電から今後の対応計画も提示されました。
ひとつの段階をこえたといってよいのかもしれません。
とりあえず、

1.福島第一原発事故は、メルトダウン事故としては、
 チャルノブイリ事故の次に大きな事故となった。
 (レベル7)
2.水蒸気爆発による炉心の爆発破壊と放射性物質の拡散には
 至っていない。
 ただし、地震、津波、水素爆発による施設の破壊、
 格納容器の破損があり、汚染水漏れを起こしている。
 ベントの実施などにより空中への一部放射性物質の放出もあった。
 メルトダウンしていると推定されるが正確な状態は不明である
 (炉をあけてみないと確認できないので結論がでるのは
  数年先のことになるでしょう)
3.高濃度の放射能汚染は、原発周辺エリアに限定されている。
 (注視すべきエリアは、最大50km圏内くらいの状況)
4.原子炉は緊急停止したが、冷温停止までの冷却が不完全であり
 冷温停止管理状態にまで復旧させるのに、半年くらいかかる見込み。

といった状況だということでしょうか。
チェルノブイリのような広域汚染には至っていないものの
原発近郊エリアについては、汚染はされており、
数キロオーダから40キロ以下くらいのエリアで、
一定期間の隔離エリアが発生するに至ってりるわけです。
間違いなく、原子炉から数百メートルのエリアは、長期隔離ということに
なるはずです。
汚染の除去を行なえなければ、
ヨウ素汚染の激しいエリアは、20年くらい、
セシウム汚染の激しいエリアは、50年くらいは使えなくなるでしょう。
土壌汚染についての除去の話題もいろいろ出ていますが、
土壌から、放射性物質を除去しても、除去した放射性物質の処分を
どうするのかが問題になります(植物や微生物を利用してもこの点は
かわりありません)。燃やして拡散させては意味ないので、どこかに運び
隔離することになるでしょう(現在の原発の低濃度汚染物と同じ扱い)。
原発周辺の隔離エリアを狭くするために、土壌の改善を行ない出たものは
原発敷地内に新たな保管場所をつくって管理するしかないでしょう。
(コンクリート詰めにして)
原発内の燃料の処分を含め、課題は多く、廃炉までには長い時間が
かかるでしょうし、廃炉後も長い期間の管理が必要になるわけです。
何の電力も生まないけど、コストをかけて長期間管理していかなければならない
これが原発の実態であるということですね。

さて、東電が発表した原発対策についての計画については
やはり、いろんな批判が出ているようです。
しかし、まずは目標となるべきものがなければ、
なかなか現実的に前進するのが難しいことも確かでしょう。
その意味では、遅ればせながらも小さな前進という
ことになるのだとおもいます。
安定化まで、6〜9ヶ月という見込みも、
現状では、そんなものなのかなという印象です。

しかし、東電は、ホームページが、震災前の状態のままで、
原子力の推進や振興の宣伝や啓蒙のページが多いままだったので
さすがに問題だと、原子力は安全だとか推進すべきという
関連のページを削除して、ホームページの構成を変更しようと
したら、その関係で一時的に削除された情報に関して、
情報を隠蔽しようとしたと難癖をつけられて
非難の報道をメディアが行ったり反原発系の人がネットで
流布したりされてました。
まあ改修途中であったことを告知しなかったのが
まずかったわけで、自業自得といえるでしょうけど
さて、震災対応にホームページが切り替わった東電。
一部原発振興系のページの削除で、データも削られたけど
別に情報隠蔽というわけでもないでしょう、ようは配慮不足という
東電体質のなせるわざといった感じだとおもいます。
外部の批判より、内部の評価が気になるということでも
あるのかもしれませんね。
情報公開について、外部からコンサル入れた方がよいかもしれません。

報道配布 写真・動画ダウンロード
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/index-j.html
当社福島第一原子力発電所における核種分析結果の厳重注意に対する対応について(続
報1)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11042006-j.html
福島第一原子力発電所2号機取水口付近からの放射性物質を含む液体の海への流出につ
いて(続報16)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11042005-j.html

平成23年3月11日宮城県地震における当社設備への影響について【午後3時30分現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031101-j.html
東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について【午後11時現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031110-j.html
平成23年3月12日東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について【午後1時
現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031220-j.html
平成23年3月15日東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について【午後4時
現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031519-j.html

供給力確保に向けた緊急設置電源の新設について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041504-j.html
今夏の需給見通しと対策について(第2報)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041503-j.html
平成21年6月16日今夏の需給見通しについて
http://www.tepco.co.jp/cc/press/09061601-j.html

今回の事故、直接の原因は、天災、地震と津波による
破損であるわけですが、その後の対応の遅さや
対策の遅さなど、事態の沈静化を遅らせ悪化させて
しまったことは人災であるといえます。
安全対策の不備などは、行政も含めた原発推進関係者の
責任であるといえるでしょう。

今なお、安定化に向けて原発現場では多くの人が
作業をおこなっています。
これ以上の悪化は抑えられるものと思われますが、
放射能漏れは、まだ限定的ではあるものの続くでしょう。
汚染エリアの除線問題に、廃炉化の問題、
保証問題、退避問題など、問題は山積みです。
風評被害の問題もあり、影響は大きく、解決までの
道のりはまだまだ長いということを認識しておく
必要があるでしょう。
政府が、ようやく、警戒区域を設定するようです。
はっきりいって遅すぎです。
どうも、危機感がないのか、官僚主導となってしまっている
弊害が今回の対応では出ているとしかおもえません。
後世、ヨウ素131が高いレベルで検出された段階で、
警戒地域を設定すべきだったと言われることでしょう。
ここまで来てしまった以上、しかたないわけですが、
原発周辺は、ウランやプルトニウムなども飛散しているはずであり
長期にわたって警戒区域になることをあわせて宣言すべき
でしょう。
地図上から考えてみると、おそらく、ルート391より海側は
まずほぼ恒久閉鎖区域にせざる得なくなるでしょう。
双葉町と大熊町については、恒久閉鎖区域を抱えることは
決定事項であるといえます。
両町の役場は現在位置から移転すべきだといえます。
双葉更正病院と双葉病院も、産婦人科や小児科は
置けなくなるのではないかとおもいます。
常磐線と陸前浜街道は、より内陸に移動する必要が生じる
可能性があるとおもわれます。
双葉総合公園はダメだとおもいますし、
汚染から考えて、子どもたちを住まわせるのはリスクが
大きすぎることから、近隣の学校、
双葉南小、双葉高、双葉中、大熊中、双葉北小、大野小、
熊町小、請戸小、双葉翔陽高、あたりは、移転すべきでしょう。
請戸海水浴場、双葉海水浴場、熊川海水浴場、も閉鎖でしょう。
誰かが、苦渋な宣告を住民の皆さんに言わなければならない
ときがきます。現状でも、既に5k圏内くらいは、
ほぼ恒久的に閉鎖に近い状況とせざる得ないと推定されるからです。
もっと広域になるかもしれません。
今回の警戒区域外の近郊エリアでは、早々に土壌からの
放射性物質の排除のための方策を打つべきだといえます。
原発が安定化した後で、出来るだけ早い時期に、
住んでも大丈夫なようにするために。
でも、どうも菅内閣は、動きが鈍いようで残念でなりません。

チャルノブイリ原発に関する会議が欧州で開催されて、
事故の影響がまだ収束していないことが再認識されるなか、
福島原発の事故の影響についても、チャルノブイリと同じと
誤解されないように、正確な情報を、しっかりと
発信していくことが必要であるといえるでしょう。

今回の震災では、エネルギー問題、インフラ問題に
関する見直しを検討すべきであるという事実を
突きつけてもいます。
地球温暖化、生物多様性、環境汚染などとの関係も含め
省エネと暮らしの豊かさなど、
市民レベルから考えていくことが必要でしょう。
脱原発へと舵を切り、どの様な方向に向かっていくべきなのか
復興にあわせて、被災地では、未来指向で、
見直していくべきチャンスにすることが、被災した人たちの
犠牲を無駄にしないことであるとおもいます。
現状では、原発の被害を被るのは、原発周辺の住民の皆さんと
原発で働いている皆さんに限定されることになるでしょう。
しかし、日本中で、この被害について、わすれることなく
考えていくべきであるといえます。
特に、原発を抱えている自治体は、この現実を真剣に
受け止めるべきです。
いつ、同じ状況になるかもしれないということを、
忘れるべきではありません。
その可能性は、決して0ではないのですから。
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 19:28| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民放の日・放送公告の日 〜 地デジ化に向けて

 日本での放送は、NHKからはじまり、
昭和26年4月21日に、民間放送16社に、予備免許が与えられ
民間放送が開始され、その後、各地方局も増えていき
VHSにUHSが追加されて、今日に至っているわけですが、
アナログ波の無駄遣いも多く、電波利権を固持する流れから
電波の有効利用が損なわれてきました。
 そんな状況を少しでも改善するのが、地上波のデジタル化と
いうことになります。
地上波がデジタル化することで、放送で使用する電波の帯域が
狭くなり、余裕が生じます。その余裕となった電波を
他の用途で活用して、通信サービスの充実を図っていくというわけです。
 さて、東日本大震災にあたって、地デジへの移行を
遅らせようという話が出ていました、最近は聞かなくなりましたが
はっきり言って、なぜこんな話が出てきたのかが不思議です。
まず、民間放送局は、現在、地デジへの移行のために
地デジ放送とアナログ放送の両方のサービスを行なっています。
つまり、コストが2倍かかっているわけです。
この状況は、特に地方局にとって、経済的に厳しい状況を
生み出しており、もっと早くアナログ波のサービスを止めたいと
思っているのが本当のところなのです。
コスト負担から経営困難になる局も出てくるとされ言われていました。
つまり、予定を遅らせるということは、地方局にとっては
閉局も考えなければならない事態にもなりえるということなのです。
 一方、被災地では、津波などで、アナログテレビの殆どが
壊れてしまったはずです。それで地デジ化を遅らせるということは
アナログテレビを増やすということなのでしょうか?
おかしなはなしであったりします。
復興にあたって、テレビを備える人には、デジタルテレビにしてもらえば
被災地でのアナログは無意味となります。
復興支援で、政府がデジタルテレビを支給しても良いかもしれません。
次世代の電波活用を早々に導入して、防災システムも新たなシステムを
構築していくという流れであるならば、
地デジ化を加速すべきであるといえるでしょう。
 ITインフラやサービスについて、被災地は、一気に次世代へと
進化させて復興へと向かうべきだとうと考えます。
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 12:47| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする