2015年07月21日

平和安全法制について

平和安全法制について

基本的には、この法案があっても、戦争になるわけではないことは明白だと思います。
戦争法案というレッテル貼りに踊らされるのは、無知ゆえのことだと言えるでしょう。
残念ながら、多くの知識人も、無知になっているようです。
基本的には、今まで、鍵がかかっていて、国民の命が危ないときでも
抜くことが出来なかった刀を、一定の条件下で抜くことが出来るようにしただけですね。
護身刀があっても、抜けない状態にしたままでは、何の役にも立ちません。
しっかりと考えていくべきは、抜けるようにした刀を抜かずにすむようにするために
何をしていくことが必要であるのかであるはずです。
それは、この法案とは違う議論となります。
また、集団的自衛権も、個別的自衛権も、自衛権でしかないということです。
自衛権を認めないと主張するのなら、反対もわからないではありませんが、
そうでないなら、気にする必要はないでしょう。
本当に平和を希求するのであれば、
今の日本の平和が、現実的には何によって護られてきたのかを考えるべきでしょう。
それは、憲法9条ではありません。そうあって欲しいという願望は理解できますが、
実際は、日本が戦争に巻き込まれなかったのは日米安保があったからです。
それは、海外のどの国もそうだと言うことでしょう。
残念ながら、現実の国際社会はそうであるということを認める必要があると思います。
そして、今の選択としては、日米安保を継続して維持するということが
日本の平和を維持するためのベターな選択であるということになります。
そして、その為に必要な法案が、今回の安全保障法制であり、
これは、戦争法案というよりも、平和法案というべきものだと言えるでしょう。

平和のために必要なのは、法案に反対することではないのは明白です。
自衛隊のシビリアンコントロールの強化や、外交政策における外交力の強化、
抑止力の強化であるということです。
そして、それは、国際社会における紛争や争いをどの様に無くしていく為に
日本が貢献していくための第一歩であるとも言えるでしょう。
現に、海外の評価は、日本との歴史問題(捏造)でもめている中国と韓国以外は
素晴らしいという評価になっています。
日本だけが平和であれば良いというなら、海外の歓迎を無視して反対するのもありなのかもしれません。
ただ、世界が平和であって欲しいと思うのであれば、
日本も、平和のためのリスクを担う必要があることを覚悟すべきだし、
海外から評価されることを外交においては行っていくことが必要であると言えるでしょう。

日本が鎖国して、更に強力が軍事力をもつという選択を出来ない以上は、
国際社会のなかで、バランスをとった外交と抑止力の整備をしていくしかありません。
それが、現実であり、日本の憲法では、残念ながらそれは保てません。
憲法は外交では無力であり、あくまでも国内統治のためのものでしかないことを理解すべきです。
憲法がどんな内容であるのかは、侵略者にとっては何にも意味がないことです。
侵略者は損得しか考えません。まさに共産主義の唯物的な考え方の通りです。
利己心と欲望しかない相手に、理想を語っても通じません。
残念ながら、それが今の世界の現実であるのです。
もちろん、理想は重要です。非武装中立の理想を目指すのは素晴らしいです。
しかし、理想は語っているだけでは現実にはなりません。
どのように現実へ向けて実践していくのかが重要です。
もし、理想を語れば何とかなるのであったなら、
ISにより日本人が殺されることは無かったでしょう。
また、理想は語っているだけでは何も現実にはなりません。
そして、理想が高ければ高いほど、その道のりは険しく遠いものとなります。
デモという行動は、何をすべきなのかを示す行動であるべきです。
反対するだけでは価値はあまりありません。
反対した先に、どうすれば、どうなるのかを示すべきだと思います。
安倍政権を退陣させたあと、どうなるのか何も示していませんね。
おそらく、ますます政治は混乱し、国内は悲惨なことになっていくでしょう。
それでも構わないというのであれば、その覚悟も示すべきではないのかなと思います。
そして、もし戦争に巻き込まれたしまったら、理想の実現は不可能になるのです。
戦争に巻き込まれないためには、戦争を仕掛けたら損すると思わせておく必要があるということです。
どうすれば、相手にそう思わせることが出来るのか、
現実的に、今、必要なことは何か、どうすれば現状でベターな選択となるのか、
それを考えることが、政治であり、外交であるということです。
今回の法案は、日本がおかれた現状の立場においては、ベターな選択であったと思います。
60年安保の時の政府の選択が結局は、その後の日本の平和を維持することになったという事実と同様に
半世紀後には、正しかったと評価されることになるように思います。

この法案に反対する皆さんは、はっきりと日本の姿勢として
どうすべきかもあわせて主張すべきです。
この法案に反対するということは、第二の竹島が生まれても構わないということになります。
また、自衛隊は、隣で外人が殺されてもみてみぬふりをしろと主張しているということです。
また、漁船が襲われても守るなということでもあります。
もう、そろそろ政権批判のためだけの反対をするのはやめにしましょう。
もっと、政治と国際社会について学び、本当の意味での平和の希求の為に
何をすべきなのかを考えていきましょう。
デモで主張すべき内容は、何であるべきなのか、きちんと考えてみて欲しいと思います。


平和安全法制等の整備について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

平和安全法制概要
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

○ 平和安全法制整備法:我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
案文
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anbun-heiwaanzenhouseiseibihou.pdf
新旧対照表
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/sinkyuu-heiwaanzenhouseiseibihou.pdf
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/sanshoujoubun-heiwaanzenhouseiseibihou.pdf
要綱
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/youkou-heiwaanzenhouseiseibihou.pdf

○ 国際平和支援法:国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
案文
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anbun-kokusaiheiwasienhou.pdf
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/sanshoujoubun-kokusaiheiwasienhou.pdf
要綱
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/youkou-kokusaiheiwasienhou.pdf

国家安全保障会議及び閣議
治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る決定

□我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaikokugunkantaisho.pdf

□離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/huhoujourikutaisho.pdf

□公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/senpakusingaikouitaisho.pdf

国家安全保障会議及び閣議
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」決定。

□国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

□Cabinet Decision on Development of Seamless Security Legislationto Ensure Japan’s Survival and Protect its People
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

□「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
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2015年07月03日

天の扉開き

天の扉開き
http://www.amanotobira.com/
現代科学では解明できない事象は
この世に数多く存在しています。
その事実を認めることが、
科学者のあるべき姿勢であると言えます。



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posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 03:00| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 科学・文明・学術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「自治体ビジネス研修 中級編」

「自治体ビジネス研修 中級編」
〜自治体にはITCの仕事がいっぱいあるぞ 『自治体クラウド』の担い手になろう!!〜

研修参加、現場の情報を学ぶことができる貴重な場でした。
民間とは異なる自治体ならではのポイントは、やはり、現場から得られた内容にこそあると言えるでしょう。今後、何か役に立てていけると良いなと思います。


・総務省 H19 地域情報化アドバイザー、20→100(H27)
・郵政、自治→総務省
・合併前→合併後 市町村1800.人口10万人以下1500。
・役所は、役所の慣習がある
・高地圭爾 著 自治体クラウド
・1億2700万人、5400万世帯
・共同化は、ある意味で原点回帰
・何を求めているのかを知ること
・ITCだから提案出来ること
・役所のことは役所に聞く
・コスト削減
・やらなければならないことをなす
・マイナンバー、法律で決まっていることを行う。
・セキュリティ教育の提供
・国からの通達への対応
・住民からの問い合わせ対応
・予算執行出来るところの納得
・簡潔、明確、効果と利点
・操作性、慣れへの配慮
・自治体の求めているものを提供すること。




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町田創生フォーラム 国連の活動を学ぼう「文明の同盟」

町田創生フォーラム
国連の活動を学ぼう
「文明の同盟」
多宗教、多文化のちがを乗り越えた先の平和を目指して

聴講メモ

・近代の文明の対話の断絶の始まり
・1978-1979 中東のイラン・イスラム革命、シーア派 ホメイニ師、親米王朝から祭政一致政権へ。
・1979-1989 ソ連アフガニスタン侵攻、イスラム義勇兵、アフガニスタンにイスラム原理主義政権
・イラン・イラク戦争
・ハータミー大統領 文明の対話を呼び掛ける。アメリカは、9.11テロがあり応じなかった。
・イラクのフセイン政権打倒後に、シーア派政権が立ちスンニー派を迫害、スンニー派、バース党、旧政権エリートが、イスラム国に参加。
・シーア派の三日月地帯
・シーア派とスンニー派の対立
・イラン 多数派シーア派政権
・イラク 多数派シーア派政権
・シリア 少数派シーア派政権
・レバノン 多数派シーア派政権
・イエメン 少数派シーア派
・バーレーン 多数派シーア派
・イスラム文明との対話、協調、和解が必要。
・イスラムの文明が十分に評価されてこなかった。
・十字軍戦争による亀裂
・オスマン帝国が第一次世界大戦で敗北し、解体、最後のカリフであった王。植民地分割支配、その後国境線がひかれる。
・イスラムの信仰そのものの疎外
マホメットは、ユダヤ・キリスト教を、経典の民として尊重していた。コーランには、ユダヤ・キリスト教の伝承、神話が多く含まれている。しかし、ユダヤ・キリスト
教徒は、マホメットを預言者として認めなかった、その為に、祭礼の形式も変化していった経緯がある。
・最近、国連P5+ドイツが、イラクと協議の場をもつようになった
・国連が諸宗教調和週間を2月第一週として定める。
・文明の同盟の活動が活発化する
・UPFの中東平和イニシアチブ
エルサレム宣言
・ユダヤ、キリスト、イスラムの歴史、アブラハムの息子から。
・十字架のイメージ、ユダヤ迫害、十字軍戦争迫害、キリスト教の教会から十字架を降ろす運動
・新たなアプローチ、異宗教の壁を越えていけるもの
○神が人類の父母という信仰
○人類一家族世界という未来像の共有
○謝罪する勇気、許す勇気を持てたこと
・蕩減復帰摂理という歴史観
神との和解(縦の関係)
人との和解(横の関係)
グローバルかつパーソナルな和解の促進を!

4月29日テレビ神奈川放送
イイコト スペシャルバージョン
「ピース!シャローム!サラーマ・アライクム!宗教和合と中東平和への祈り」
中東平和イニシアチブ(MEPI)の活動と意義に関する紹介

世界平和への日本の貢献のために、日本人は一神教を学び、信仰心を大切にすることが必要と言える。
中東平和への道に、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の和合は不可欠な要素であるということ。それぞれの宗教と良好な関係を持てるのが、日本の伝統である和を持っ
て尊しという聖徳太子の頃からの心情、姿勢にある、その自覚と誇りを持ち国際社会に貢献していくことが日本の役割と言えるだろう。

文明の同盟の活動が、日本で紹介されていない理由、イスラム問題への関心の低さ、宗教に関する知識のある外交官や行政官が少ない、日本人の信仰心の低下と宗教への
無関心、国際社会への貢献への無関心、などがある。しかし、日本の未来を考えるなら、国際社会への貢献は大切であり重要、従って文明の同盟に対してもより関心を
持っていく必要があると言える。

イスラム教の宗教改革の動きだけでは、解決しないかもしれないが、経済、政治だけでも、解決出来ないのが中東平和の課題、心情の和合が必要であることは明らかであ
り、その為には宗教と和合が必要であるということ、それだけではだめかもしれないが、それがなければだめでもある。平和への道には多くのアプローチが必要である
が、これまでの失敗の大きな要因のひとつは、心情面のアプローチが欠けていたことだと言えるでしょう。そのことを確認することの出来たセミナーでした。
2020年までに、日本で、文明の同盟のグローバルフォーラムを開催することが、日本の国際社会への貢献として必要であると言えますね。




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posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 02:59| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 科学・文明・学術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第161回世日クラブ定期講演会

第161回世日クラブ定期講演会
テーマ
『低線量放射線は怖くない
ーフクシマのこれからー』
講師 中村仁信氏
・放射線による影響は、放射線により活性酸素が生成されることによるものが大半であり、直接細胞を破壊する数は自然界におけるケースより少ないといった医学的な事
実の説明から、発がんと防御機構としての放射線の影響についての説明、1000ミリシーベルトでも発がんまで至らない機構を人は備えている。免疫が低下することで発が
んリスクが高くなる。マウス実験により、免疫のない場合は100%発がんすることが解っている。マウス実験により、放射線と免疫力の関係は、低線量では免疫力が向上
し、高線量になると免疫力が低下することが解っている。発がんリスクについては、放射線の閾値があることが臨床研究により判明している。1000ミリシーベルト以上
で、発がんリスクが高くなっているが、それより少ない場合は、発がんリスクが下がっていることが解っている。原爆の被曝データから白血病については、閾値があるこ
とが解っている。長期低線量被ばくの発がんリスクについては、年齢、臓器により異なっている。500ミリシーベルト以下では、発がんリスクは上がらない。100ミリシー
ベルトくらいでは発がんリスクが下がっている。
子供は突然変異に対して強く、免疫力も高く、がんになりにくい。
低線量放射線による影響は、明らかに過大評価されている。海外の基準より、100倍くらい厳しい基準に呆れられている。低線量で発がんリスクが下がっているデータは数
多くある。アルントシュルツの法則。軽い運動と低線量被ばくは同じような効果があると考えられる。
低線量放射線の発がんリスクについては閾値があるのは、ほぼ明確だと言える。
今回の講演を聞きあらためて、低線量放射線に関する誤った情報が社会に蔓延してると感じました。かえって恐怖ストレスが発がんリスクを高くしているということを考
えるべきだと言えるでしょう。



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結婚と家庭の価値を守り、日本創生を目指す!

結婚と家庭の価値を守り、
日本創生を目指す!
真の家庭 国民運動推進
多摩東京会議 結成大会

社会問題、課題の多くが、
その根本原因として、家庭の問題があります。夫婦関係、親子関係のひずみや歪み、その結果から、様々な不幸が産み出されていると言えるでしょう。少子化、ハラスメ
ント、貧困、自殺、暴力などを解決していくためには、理想の家庭の存在が欠かせないと言えるでしょう。為に生きる心と絆に基づいた夫婦、家庭を築いていくことこそ
が重要であると言えます。まず、個人として為に生きる心、善き人格を形成していくことが必要です、その為には善き教育が不可欠です。そして、善き男性と善き女性が
出会い、互いに与え合い支え合い愛し合い、結婚し、子供を授かる事が、少子化問題の唯一の解決策であると言えます。夫婦、親子の絆が、互いの為に生き合う円満なも
のとなる理想的な家庭を築いていくことが、社会問題の解決への根本的対策であると言えます。
「真の家庭国民運動」とは、結婚と家庭の神聖な価値を広く社会に発信し、家族が和合する平和で円満な家庭づくりを実践し、家庭が互いのために生きあう真の愛の伝統
を家庭に定着させることを通じて、家族と地域の絆を強化し、家庭を基盤とした日本の創生をめざす国民運動です。

政治、経済、教育、それぞれのリーダーの皆様には、人づくり、家庭づくりの理想をしっかりと認識して、語ることができる人であって欲しいと願います。
自由や権利は、欲望を満たすためにあるのではなく、理想の実現のためにあるのだと言うことを忘れないでもらいたいと思います。

基調講演
「未来を拓く真の家庭運動」
講師 稲森一郎氏
・人口減少、超高齢者社会
・自治体消滅の危機
・三世代が共に生活できる地域へ
・スウェーデンの国民の家は家族の情緒、愛情機能までは担うことが出来ず犯罪が増加している。
・フランスの家族重視した家族政策を推進し出生率回復したが経済破綻へ。
・欧米の婚外子増加は、児童虐待、犯罪率増加にも繋がっている。
・欧米モデルの真似をするのではなく、日本の伝統や良さに基づいた日本モデルを確立することが必要であり、重要である。
・欧米モデルの真似、欧米崇拝から脱却していくこと、欧米事例は、その失敗や弊害をよく知り、同じ過ちをしないことの為にある。
・少子化対策の最重要課題は、若者が結婚しないこと。
・子供を産み育てることの価値を認識する、意識改革、若者の結婚推進、家族政策、出産意欲向上、誠実な愛情の醸成、理想の家庭を示していくこと。
・道徳観、道徳心を、見つめ直すことが必要、家族の絆を大切にする
・家族を中心とした、自助、共助、公助、小さな政府、最大のセーフティネットは家庭、その基本をしっかり確立することが大切。
・共産主義思想による個人重視、物重視の利己主義、個人主義により、家庭崩壊してきている。誤った思想を捨て、理想的な家庭、理想的な社会を目指す善い思想や心情
を学び、社会制度を考えていく必要がある。
・幸福と平和の基礎、家庭の復興こそが必要であり、大切である。



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posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 02:57| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 科学・文明・学術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする