さて、最近の労働組合は、労働者のために機能しているでしょうか。
１８．１％
この数値は、厚生労働省により発表された
「平成20年労働組合基礎調査結果の概況」に記載された
労働組合員の推定組織率（企業の全雇用者に占める労働組合員の割合）だそうです。
全雇用者のなかの労働組合に入っている人の数は２割を切っているということです。
１９７０年代後半頃には、３割をこえていたそうです。
年々、減少していった理由は何なのか。
ひとつには、組合に入ってもメリットがわからないという人が
入らなくなったことがあるでしょう。
また、いわゆる名ばかり管理者が増加したことで、
組合に入る立場で、なくなってしまった人が増えたこともあると
いえるように感じます。
ストライキという言葉が、日本で聞かれなくなって
どのくらいになるでしょうか。
団体交渉権を行使できない労働組合がほとんどになって
しまったことが、実は、会社の経営者の意識を労働者から
離していってしまったのかもしれません。
人財であったのが、人材になってしまった企業も
多いのではないでしょうか。
財産であれば手放すことはできないけど
材料であれば手放すのは簡単です。
罪の意識もないでしょう。
雇用者に対する冷たさが、まずまず際だっていった経営が
進んだのは、欧米の方式をむやみに導入していった為でしょう。
そして、その導入を阻止することが出来なかった
組合の責任もあるように感じます。
労働組合のあり方も、ひとつの企業にひとつの組合という
形式から、業界全体で、ひとつの組合とか、
労働スタイルでひとつの組合とか、
変化が必要になっているのかもしれません。
そして、その為の法改正も必要なのかもしれません。
労働者が幸せでないのに、企業が存続する意味があるのか？
そんな事も経営者には問われているように感じます。
日本は、国内で難民のでる国になってしまったということです。
そして、難民の発生原因は、経営者の意識の変化であると
いえるのではないでしょうか。
雇用を確保するよりも、経営者の給与や株主の配当、会社の利益を
優先するというやり方が、
果たして、労働者のモラルやモチベーションを高くしていくことに
つながるのか、そんな事などどうでもよくなってしまっているから
難民を出してしまうように感じられます。
欧米式を捨て、日本式を再構築することが
日本の社会の未来、日本の企業の未来にとって、
必要なのではないのかなという気がします。
そして、そこには、労使の関係においても
欧米式ではない、日本式であることが必要な気がします。
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