法人税の５％削減、といった税制改正、
相続税の非課税枠縮小、贈与税の非課税対象が孫まで拡張、
税制の見直しは、確かに必要ですが、
子ども手当や、教育費補助など、
与える方法、支援する方法について、
やはり、日本の社会にあった方法を検討していくべきで
制度的にできるから、見た目がよいから（アピールしやすい）と
いったことではなく、考える必要があるでしょう。
そして、予算のなかで国債発行で補っている分は、
あるいみ増税であるといえるわけです。
未来の税収の先食いなのですから。
もっと、出費を抑えることが必要であるということ
行政改革を更に断行していくことの方が
長期的にみても重要であるはずなのに、
その議論がニュースに出てこないというのは、
おかしいと感じる必要があるでしょう。
地方への権限の移譲や、規制緩和などをすすめていくこと
固定費を削減することなど、
各省庁が、自分の所管する事業を、事業仕分けなどを
実施して、精査して、国が行うべきこと、地方や民間でも
出来ること、必要なこと、もう必要でないことを
きちんと考えていって欲しいと感じます。
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