2016年01月11日

家庭、家族の崩壊こそが社会問題の根元のひとつであることを知るべきでしょう。

自殺、虐め、少子化、さまざまな社会問題の根元を
探っていくと、そこには、愛の不足と絆の不在が出てきます。
そして、その状況の原因は、家族、家庭の崩壊、
親子の絆、兄弟姉妹の絆の不在と、親子の愛の不在で
あることは明白は事実であると言えるでしょう。
すなわち、人の幸福の基盤は、家族、家庭にこそ存在しているということです。
そして、人の存在は、祖先からの継承の上になりたっています。
つまり、時代を繋ぐ時間の流れの中の絆の上に、
それぞれの人は存在しているということなわけです。
自分自身のルーツを知り、感謝することの価値と大切さは、
自分自身の存在を認めることにも繋がるのだと言えるでしょう。
ところが、人を不幸にしたい悪魔、サタンといった存在にとっては
家族の絆は邪魔なものであるわけです。
それ故に、家族の絆を破壊するように活動してきます。
個人主義を強調し、利己主義へと人を持っていこうとするわけです。
利己主義は不幸への道であるといえるでしょう。
そして、多くの犯罪やテロの根底には利己主義が明確に存在しています。
自分たちさえ満足出来ればそれで良いという考えであるわけです。
平和を築くのに必要なのは、利己心ではなく、
相手を思いやる利他心であることは間違いのない事実でしょう。
そして、利他心の育む基盤こそ、家族であり家庭であるのです。
社会を幸せにしていくために、もっとも大事なことが、
家族や家庭の復興であることは、間違いないことであると言えます。
善き家庭こそが、善き人間を育み、善き社会を築いていく
基盤となっていくのですから。
そして、家族、家庭の中心は、夫婦であるということです。
夫婦の絆、同じ家族を築いていくこと、
その象徴が、姓を共にすることであるということを
忘れてはならないと言えるでしょう。

「平和大使マンスリー・レポート」1月号記事
◎「夫婦同氏(姓)」を合憲とした最高裁の画期的判決
家族の持つ価値の大切さ見直そう

 最高裁は昨年12月、「夫婦別氏(姓)」を禁じた民法の規定を合憲とする初の判断を示しました。
@「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位」である
A同氏制度はわが国に定着した「家族の呼称」として意義があり、
 呼称を一つに定めることには合理性がある
Bどちらの氏を選ぶかは当事者に委ねられており、性差別にはあたらない
――というものです。

 世界人権宣言(16条)は
「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」
としています。
最高裁が世界人権宣言(16条)の内容を踏襲して
「家族を社会の自然かつ基礎的単位」としたこと、
「氏」を「個人の呼称」ではなく「家族の呼称」とし
「家族」を重視した判断を示したことは画期的と言えます。

 夫婦別氏推進派は「氏」は「個人の呼称」であり、
「名」と結合することで社会的に自己を認識させるものであって、
人格権の一内容を構成している。
したがって、夫婦同氏制度(民法750条)は人格権を侵害する制度であると主張していました。
最高裁はこれを否定し、氏を個人ではなく「家族の呼称」とし、
人格権の侵害にはあたらないとしたのです。
 実際「氏名」は家名と名前を示しており、
個人を特定すると同時に、一定の家族共同体に属する一員であることを表しています。
民法上、夫婦は同一の氏を称し、子は親の氏を称する。
これに対応して、戸籍法上は、同一の氏の者が同一戸籍に記載されます。
子は婚姻によって親の戸籍から外れ、新戸籍をもうけます。
家族が同一の氏を称するという意味から言えば、「氏」は「家族」の呼称と言えます。
 内閣府「家族の法制に関する世論調査」(2012年)によると、
選択的夫婦別氏制度が導入された場合でも、
別氏を希望する人は有効回答数(3041人)全体の8%程度に止まっています。
大多数の国民は同氏を望んでおり、
結婚後も「旧姓」使用を希望する人には、企業や職場などさまざまな場で
「通称使用」できるようになってきています。
こうした社会環境をいっそう整えていくことで、
問題の多くは解決されるでしょう。

 逆に、夫婦別氏が導入された場合、子供の氏をどうするかという問題が出てきます。
婚姻時または子供の出生時に決めるにしても、
夫婦あるいは両親族の間で争いに発展する可能性があります。
仮に別氏の夫婦が離婚し、氏が違う親子が再婚した場合、
一人一人氏が違う家族になります。
法律婚家庭と事実婚家庭の区別がつかなくなり、法律婚制度が崩れていくことにもなります。
 夫婦別氏導入の急先鋒・福島瑞穂氏は
「核家族は戦前の家の残滓である。核は分解してアトム、すなわち個人個人にならなければならない」
「改正により『個人籍』にするべき」と主張しています。
民法改正派の狙いは選択的夫婦別氏制度にとどまらず、
最終的に婚姻制度の形骸化と戸籍制度の廃止により、
家族制度を形骸化させてバラバラな個人に解体することにあると言えます。

 今回の最高裁判決には、批判的論調の報道も少なくありません。
今後は国会で民法が改悪されないよう国会での論戦を注視し、
家族の価値を広く国民に啓蒙する必要があります。(N)
「平和大使マンスリー・レポート」1月号より
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 16:27| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック