2019年07月10日

脱原発へ向けて

脱原発へ向けて

現状の脱原発の主張の多くが、原発稼動停止がゴールのような
主張としか見えないものとなっている。
原発稼動停止が、脱原発のゴールではないと私は思っている。
原発稼動停止が目標の皆さんは、
とにかく止めれば良いといった感じの主張になっていて
内容もほとんどないような印象を受ける。
再稼動についても反対するだけとなっている。
私は、脱原発のゴールは、全原発の廃止措置完了が
ひとつのゴールであり、
最終的なゴールは廃棄物の完全処理完了であると考えている。
したがって、脱原発へのアプローチにおいては
そのゴールに向けて具体的に実現可能な主張をすべきであると
思っている。
そのために必要であれば再稼動も行なうべきだと考える。

東日本大地震において、
日本の原発の安全性が世界に認められているということもある。
福島第一原発以外の原発は事故もなく安全に停止しているのである。
しかも、福島第一原発も、冷却用発電施設が津波にあわない場所に
移設されていたら発生しなかった事故であることが判明している。
事前に提言されていた津波の予測規模に従って対策していたら
他の原発と同様に安全に停止して終わっていたはずなのである。
つまり、技術的なレベルとしては、先の東日本大地震規模の
ものがあっても大丈夫なレベルにあることが確認されていると
いえるのである。
福島第一原発事故は、正常に停止した後に発生した事故であると
いうことを忘れてはならない。
つまり、停止したから安全だということではないことを
証明している事故なのである。
原発における最重要事項は、電力供給を維持することにあると
明確に知らしめた事故であったといえるだろう。
したがって、脱原発を全原発稼動停止という目標にしていることに
違和感しか覚えない。

脱原発へ向けて、まずすべきはこれ以上原発を増やさないこと。
法律で原発の新設を禁止すべきだということ。
そして、核燃料の輸入を禁止すること。
つまり、今国内にある核燃料を使用するまでの再稼動は
容認するが、あたらに核燃料を輸入することは禁止する。
これを法律で明確にするということ。
廃止措置完了までのコストについて事前に担保することを
法律で義務付けること。原発で得た利益を廃止措置完了までの
費用として積み立てることを義務付けること。
以上のことが明確に出来ていることが
最優先に国会議員がすべきことであると思う。
なお、廃止措置完了までのコストの積み立ては、
エネルギー関連の消費に対する税金で行なうことも
必要であれば検討すべきだろう。

また、
技術的に、放射能の除去が可能になったら、
原発のリスクは非常に軽減されることは間違いない。
そのあたりの技術研究も重要であるといえるだろう。


日本の原子力発電所の現状
http://www.japc.co.jp/atom/atom_1-7.html

廃止措置
http://www.japc.co.jp/haishi/explanation.html

「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案」
http://www.nsr.go.jp/law_kijyun/news/170206_01.html

原子力規制委員会設置法
http://www.nsr.go.jp/law_kijyun/law/001/index.html

原子力基本法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=330AC1000000186

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://www.nsr.go.jp/law_kijyun/law/003/index.html

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
http://www.nsr.go.jp/law_kijyun/law/004/index.html

放射線障害防止の技術的基準に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=333AC0000000162

電気事業法
http://www.nsr.go.jp/law_kijyun/law/005/index.html

原子力災害対策特別措置法
http://www.nsr.go.jp/law_kijyun/law/006/index.html

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000176

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=416AC0000000155

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000038

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=353M50000400077

東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425CO0000000053

東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425M60080000002

保障措置関係法令集
http://www.nsr.go.jp/activity/hoshousochi/kankeihourei/index.html
告示
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件
条約・協定
核兵器の不拡散に関する条約
国際原子力機関憲章
核兵器の不拡散に関する条約第3条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定
核兵器の不拡散に関する条約第3条1及び5の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定
平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 05:18| 静岡 ☀| Comment(0) | 科学・文明・学術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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