日本の企業のＩＴ化の推進を牽引していく人材育成を
目的として創設されたものです。
特に、中小企業においてのＩＴ化推進は、
大企業や中堅企業と異なり、社内に専任のスタッフを置く余裕が
なかったり、人材を育成する余裕がなかったりします。
ＩＴ化により経営戦略の改善を図っていくことが
必要になったとき、ベンダーの言いなりで導入し、
うまく活用できなかったりするケースも多かったりします。
ユーザの経営者の視点で、ＩＴ化の推進をサポートするのが
ＩＴコーディネータの役割のひとつです。
ＩＴコーディネータ協会の取り組みとして、
企業内ＩＴコーディネータの育成推進が検討されているとの記事を目にしました。
中小企業の内部で、ベンダーと同じ言語を使って
やりとりできる人材が必要であるという観点からです。
現在は、独立系のＩＴコーディネータが、
中小企業のコンサルとして入り、経営者やその企業の社員に
わかる言語に翻訳しながら、ベンダーと交渉し、その企業に必要な
ＩＴ化を選択して、導入し、運用支援を行っています。
ただ、その数は、まだ少ないのが実情であったりします。
ＩＴ関連の契約においても、経済産業省が提示している
モデル契約書を、中小企業の経営者が、即導入して、
活用していくのは難しいといえます。
実際に、モデル契約書の内容を精査するための資格が必要という
話しも出ています。まさに、その様なことが出来るのが
ＩＴコーディネータであったりします。
ある意味で、モデル契約書の査定を行える資格は、
既にＩＴコーディネータとして存在していると言えるでしょう。
実際に、ＩＴコーディネータにより、ベンダーに対する提案書を
作成し、入札により内容を審査し、導入の契約についての
締結を行って、適正な価格で、必要なＩＴ導入を行い
経営改善や、ビジネス展開の改革を実施して成果をあげている
事例が数多く出てきています。
ベンダー内ＩＴコーディネータの数が多く、
独立系ＩＴコーディネータや、ユーザ内ＩＴコーディネータが
不足しているのは、日本の中小企業の数からいって確かではあります。
今後、独立系ＩＴコーディネータや、ユーザ企業内のＩＴコーディネータが
増えていくことがのぞまれます。
ＩＴコーディネータ協会としても、そのための強化策を検討するようです。
ただ、ユーザ企業の多くは、自社内の人材で、ＩＴコーディネータを
育成することが、出来ないような事情をもっていたりもします。
従って、独立系ＩＴコーディネータを増やすことで、
複数の中小企業を支援しサポートしていくことも重要なテーマであると
いえるでしょう。
ベンダー内ＩＴコーディネータの副業促進なども検討すべきと
いえるかもしれません。
ＩＴコーディネータ間の連携により、それぞれのＩＴコーディネータの
得意分野を活かしたシナジー効果が期待できます。
そのあたりも更に活発に推進していくことになるでしょう。
ＩＴ関連の契約において、ユーザ企業としての中小企業が、
不利益を被らないように、経営者の視点にたって、支援してしていく
活動を、ＩＴコーディネータは行っています。
即ち、モデル契約書に基づく取引の適正化を担保する専門家として、
経済産業省からも認められるべき資格であるといえるでしょう。
経営戦略から、導入支援、運用支援まで、ＩＴ経営改革の
上流から下流にわたり、経営者をサポートしていくことが
ＩＴコーディネータの役目です。
中小企業の経営者の皆さんは、ＩＴをどう利用すればよいのか
ＩＴの導入は何がよいのか、迷っているようであれば、
ＩＴコーディネータに相談してみては如何でしょう。
きっと良い知恵を与えてくれることでしょう。
また、行政の助成や支援などを上手に利用して、
効果的なサービスを受けることも可能です。
誰に、どこに相談すればよいのかわからないときには、
まずは、ＩＴコーディネータ協会に問い合わせてみるのも
ひとつの方法です。
ＩＴコーディネータを活用される方へ
http://www.itc.or.jp/management/index.html
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