2015年12月11日

イノベーションの時代に

日本政府の2025年までの長期戦略について
あまり報道されていません。
イノベーションの時代といえる21世紀の中にあって、
日本の未来をどの様な方向に描いていくのか、
政府が有識者中心に検討して、閣議決定した内容があるわけですが、
なぜか、国民への周知が行き届いていないようですね。
やはり、メディアの責任が大きいのであるような気がします。
情報が公開されても、メディアが伝えなければ国民の多くが
知ることが出来ないという現実が、多くの歪んだ結果を招いているのかなと
先の大戦でも、戦争に突入していった大きな要因のひとつは
メディアにあったことは間違いのない事実でした。
しかし、メディアはその事実を反省してはいないようです。
インターネット時代、国民ひとりひとりが、
情報リテラシー、メディアリテラシーの向上を図り、
しっかりとした知恵を身につけていくことが必要であると言えるでしょう。

私自身も、物理学修士、組込みSE、ITコーディネータ、コンテンツビジネスアナリストとして
21世紀のイノベーションへの取り組みには高い関心を持っています。
スキル向上と共に社会貢献の実践アプローチが出来るように
セカンドキャリアへのアプローチを含めて、
考えていきたいなと思っております。

イノベーション25
http://www.cao.go.jp/innovation/index.html
長期戦略指針「イノベーション25」について
http://www.cao.go.jp/innovation/action/conference/minutes/minute_cabinet/kakugi1.pdf
経済産業省イノベーション政策
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/index.html
産学共同シーズイノベーション化事業
http://www.jst.go.jp/innovate/
文部科学省 知的クラスター創成事業
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/cluster/index.htm
文部科学省 地域イノベーション戦略支援プログラム
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/program/index.htm
日本学術会議「日本の計画 Japan Perspective」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/18pdf/1852.pdf
日本学術会議「科学者コミュニティが描く未来の社会」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t32.pdf
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 06:02| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

IoT推進の時代へ

ドイツでの第4の産業革命、インダストリー4.0が注目されていますが、
時代は、既に、4.0の次の段階へと進んでいると言えるでしょう。
IoT時代における産業のあり方に関しては、
様々なイノベーションを伴いながら、新しい社会の基盤を構築していくことになるはずです。
より良い暮らしと生活環境の構築を目指して、
産学官民が連携して取り組んでいくことが求められていると言えます。
ITの専門家として、PC98時代からコンピュータの進歩とその利用展開分野の進歩を
現場で感じてきたもののひとりとして、
IoTの流れは、当然のものと思っていました。
ようやく社会が、それを具体的に受け入れていく時代になってきたのだなと
感じる次第です。
多くの技術は既に10年前からあったものではあります。
しかし、基本的な技術が、社会にて応用展開されるまでには、
コストや形状、生産や利用方法といった、商品化のための革新が必要であり
5年〜10年の年月を必要としています。
20世紀末から21世紀明けの成果が、
ようやく実を結ぶステップへと入ってきたのだと言えるでしょう。
その一翼を担うもののひとりとして、
今後も、注目していきたいと思います。

IoT推進コンソーシアム
http://www.iotac.jp/

法人会員一覧より、社団等の組織団体と自治体、大学関連をピックアップしてみました。
この様な組織への参加は各組織の責任者の意識が問われる部分であると思います。
企業においては経営層の意識が問われると言えるでしょう。
IoTという分野について、今後展開していくべきだと考えているのであれば
参加するという方向性になるはずです。
残念ながら私の現状の勤務先は入っていませんでした。
親会社は入っていましたが、当社の業務内容を考えるなら
当然加入して情報収集を行うであろうと思っていたのでがっかりしました。
やはり、イノベーションへの意識は、システム子会社では
あまり重要視されないのだろうかと感じた次第です。

一般社団法人IIOT
一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
一般社団法人秋田県情報産業協会
一般社団法人石川県情報システム工業会
石川県庁
一般社団法人FIMコンソーシアム
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム
NPO法人Initiative for Social & Public Health
一般財団法人インターネット協会 IoT推進委員会
一般財団法人 衛星測位利用推進センター
特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム
一般財団法人カワイサウンド技術・音楽振興財団
一般財団法人関西情報センター
公益社団法人企業情報化協会
技術研究組合次世代3D積層造形技術総合開発機構
北九州市
公益財団法人九州先端科学技術研究所
釧路ITクラスター推進協会
一般社団法人組込みイノベーション協議会
一般社団法人 組込みシステム技術協会
一般社団法人クラウド利用促進機構
倉敷市
慶應義塾大学
公益財団法人 九州ヒューマンメディア創造センター
公益財団法人ソフトピアジャパン
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
一般財団法人さっぽろ産業振興財団
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 情報・人間工学領域
上智大学 理工学部 情報理工学科
一般社団法人 情報サービス産業協会
独立行政法人情報処理推進機構
一般社団法人情報通信医学研究所
一般社団法人 情報通信技術委員会
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
公益社団法人 新化学技術推進協会
一般社団法人新経済連盟
一般社団法人信州オープンビジネスアライアンス
一般財団法人 石油エネルギー技術センター
繊維産業流通構造改革推進協議会
一般社団法人全国LPガス協会
全国石油商業組合連合会
一般社団法人全国地域情報産業団体連合会
全国ベビー&シルバー用品協同組合/連合会
一般社団法人ソーラーシステム振興協会
一般社団法人データ クレイドル
データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
一般社団法人電子情報技術産業協会
一般社団法人電波産業会
東京大学
株式会社 東京大学エッジキャピタル
東京大学生産技術研究所
公益財団法人とかち財団
一般社団法人長崎県情報産業協会
長野県塩尻市
一般社団法人ナノテクノロジービジネス推進協議会
一般社団法人 日本アルミニウム協会
一般社団法人 日本イベント産業振興協会
特定非営利活動法人 日本エステティック機構
一般社団法人 日本化学工業協会
日本ガスメーター工業会
一般社団法人日本画像医療システム工業会
一般社団法人 日本教育情報化振興会
一般社団法人日本計量機器工業連合会
一般社団法人日本建設機械工業会
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
一般社団法人 日本サッシ協会
一般社団法人日本自動認識システム協会
特定非営利活動法人 日本情報技術取引所
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
一般社団法人 日本ソフトウエア産業協会
一般社団法人日本データビジネス協会
一般社団法人 日本電気計測器工業会
一般社団法人日本電機工業会
一般社団法人 日本電気制御機器工業会
一般社団法人 日本電子回路工業会
一般財団法人日本電子部品信頼性センタ―
一般社団法人 日本電線工業会
一般社団法人日本ねじ工業協会
一般社団法人日本農業機械工業会
一般社団法人 日本半導体製造装置協会
一般財団法人 日本品質保証機構
一般社団法人日本ファインセラミックス協会
一般社団法人日本フィットネス産業協会
一般社団法人日本物流システム機器協会
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
一般社団法人日本分析機器工業会
一般社団法人 日本冷凍空調工業会
一般財団法人ニューメディア開発協会
一般財団法人バイオインダストリー協会
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
一般財団法人ひらめき財団
福岡市
一般社団法人ブロードバンド推進協議会
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター
法政大学情報メディア教育研究センター
北陸先端科学技術大学院大学高信頼ネットワークイノベーションセンター
一般財団法人 マイクロマシンセンター
雅翔一般社団法人
特定非営利活動法人 ものづくりAPS推進機構
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
YRP研究開発推進協会
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
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2015年11月27日

UPF


UPF Statement on the 21st Session of the Conference of the Parties
http://www.upf.org/united-nations-relations/6750-upf-statement-on-the-21st-session-of-the-conference-of-the-parties
Written by UPF-International
Tuesday, November 17, 2015


Middle East Peace Programs
Initiatives Promoting Middle East Peace
http://www.upf.org/peace-and-security/middle-east-peace-programs/middle-east-peace-initiative
Written by UPF - Israel
Friday, May 16, 2014
A listing of programs of the Middle East Peace Initiative (MEPI) from 2003 to 2014. MEPI was launched with an international consultation convened by the
Interreligious and
International Federation for World Peace, February 27-March 2, 2003, in Washington, DC, called Beyond Coexistence Toward a New Culture of Peace: Focus on
the Middle East.
Programs have included peace missions and fact-finding tours, service and youth activities, cultural programs, and conferences.


Jerusalem Peace & Security Forum
http://www.upf.org/peace-and-security/jerusalem-forum
UPF's Jerusalem Office of Peace and Security Affairs organizes forums that explore ways in which stable and sustainable peace and security in the region
can be established.
For more information, email Adi Sasaki, Director.


Northeast Asia Peace Initiative
http://www.upf.org/peace-and-security/northeast-asia-peace-initiative
On the Korean Peninsula following World War II, people with a common history, culture, and language were divided by the Cold War struggle between
superpowers. UPF conferences
and forums bring together leading diplomats and scholars to offer insights into prospects for improved relations among the countries of the region.
Political, military,
economic, and civil-society factors are considered at conferences and forums. Civil-society initiatives between South Korea and North Korea include
tourism, humanitarian
projects, and various forms of personal engagement. Scroll down for reports.


South Asia Peace Initiative
http://www.upf.org/peace-and-security/south-asia-peace-initiative
In various nations of South Asia, UPF is promoting peace and cooperation through leadership consultations and grassroots activities. Bringing youth from
diverse backgrounds
together to build bridges of understanding respect and serve a local community are the focus of programs in Afghanistan, Nepal, India, Pakistan and Sri
Lanka. In Nepal,
programs focus on reconciling political divisions, addressing conflicts, and cultivating the spirit of one family under God. In India, leadership
consultations promote
interreligious cooperation and encourage good governance. In Bangladesh, promoting interreligious dialogue and strengthening marriage and family are
ongoing programs. Scroll
down for reports.


South Caucasus Peace Initiative
http://www.upf.org/peace-and-security/south-caucasus-initiative
The situation in the South Caucasus, especially after the war between Russia and Georgia in 2008, threatens international security and causes suffering.
UPF's South Caucasus
Peace Initiative addresses ideological, interreligious and humanitarian challenges in Armenia, Azerbaijan and Georgia. Scroll down for reports.


Balkans Peace Initiative
http://www.upf.org/peace-and-security/balkans-peace-initiative
When the former communist nation of Yugoslavia broke up in the early 1990s, few could have envisioned the scope of ethnic and religious conflict that
would visit the region
with such ferocity. Two decades later, there is general stability in the region; yet, tensions among some nations and ethnic groups remain high. Scroll
down for reports.


Baltic Dialogue Initiative
http://www.upf.org/peace-and-security/baltic-dialogue-initiative
Estonia, Latvia and Lithuania consider their history under the Soviet Union between World War II and 1991 as a time of occupation. Yet their common
history with Russia goes
back centuries, and their economic future is inevitably linked with their powerful neighbor to the East. With important Russian-speaking communities in
their midst, the
Baltic nations are faced with the challenge of keeping their own identity while maintaining positive relations with their neighbors. At the same time,
since they are
integrated into the European Union, they can play a mediating role between Russia and Europe. Scroll down for reports.


Tokyo Forum
http://www.upf.org/peace-and-security/tokyo-forum
UPF-Japan invites distinguished people to address forums for Tokyo's diplomatic community and the larger public on national and international security
issues. For more
information, email Mr. Shigenari Kato.
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 04:41| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月01日

ITC Conference 2015

ITC Conference 2015
(IT Coordinators Conference 2015)

パネルディスカッション
「どうなる、マイナンバー?今こそ立ち上がれ、ITコーディネータ!」

マイナンバーの現状の説明から、ITCが、何が中小企業に対して支援出来るのか、
ITCAの取り組みについて、どうすれば良いのか、という話が展開されました。

税理士、社労士、弁護士、セキュリティ専門家等によるワーキンググループの検討成果、
ITCAマイナンバー・コミュニティによる活動、マイナンバーの教育・講師、導入サポート等の支援紹介、
マイナンバー対応ITソリューションの整理・評価、などから、
実際の現場における課題やニーズの話題、商工三団体のアプローチ、特定個人情報への対応としての情報セキュリティの見直し。

マイナンバーの可能性について、
税務処理改革、医療制度改革、戸籍制度の見直し、給付付税控除制度、登記制度、相続制度、など、
より便利な活用の可能性があるが、マイナンバーの信頼への懸念をどう解いていくのかが課題。

マイナンバーの導入は、情報連係の結果次第、士業の仕事はITに置き換わり少なくなる。
税と社会保障のグレーゾーンが解消されていくことになる。不正は減ることになるのが、今のところの利点。

ITCAマイナンバー・コミュニティの対応の流れ、
第1ステージ
マイナンバー導入運用への対応
第2ステージ
内部監査、外部監査への対応
第3ステージ
民間事業者のビジネス活用への対応
自治体の地方活性への活用への対応

ITコーディネータへの期待と役割について。



ITC活動事例
「ICTを駆使したサイバー農家「宮川洋蘭」のチャレンジと取り組み」
・ネット販売2億に至る事例
六次産業化へのチャレンジ
・キャズム論
イノベーター 2.5%
アーリーアダプター 13.5%
〜キャズム〜越えにくい谷
アーリーマジョリティ 34%
レイトマジョリティ 34%
ラガード 16%
・ビジネスモデルキャンパス
企業分析評価に利用


特別講演
「IoT革命が中小企業にもたらすインパクト」
法政大学 デザイン工学部
 西岡 靖之 教授
・サービスで課金する。
・シェアリングエコノミー
・個人の信頼関係をIOTでつなぐ
・マスカスタマイぜーション
・CPSによるビジネス変革
・モノを売る企業vsことを売る企業
・プラットホーマーが市場を制す
・フォロワーには未来はない
・IOTで中小企業の時代へ
・ITカイゼン
・サイバー・フィジカル・システム
・ゆるやかな標準


IT経営推進事例
「真のグローバル化は地域を生かす事」
武州工業株式会社 代表取締役
 林 英夫 様
・継続可能な環境配慮のものづくり
・人を信頼する= 一個流し生産、3Z保障、多能工の育成
・BIMMS
・真の企業間連携
・品質情報の共有化



パネル ディスカッション
ITCコミュニティの可能性について
・かがやき つながり
長野、富山、石川、福井
上記に新潟を加えた北信越5県
・ITC長野の紹介
・ITC富山の紹介
・石川県情報化支援協会IISAの紹介
・福井県情報化支援協会の紹介
課題
・ビジネス指向で動けるITCの絶対数が少ない
・セカンドキャリアを考えるITCが増えてきている。

ITCコミュニティ
・目的の共有
・ITCの夢を実現できるコミュニティ
・多様性
ITCAへの期待
・地方カンファレンス
・地域ワークショップ
・届出組織のあり方、ゆるやかな連係の良さを活かす



新技術動向
「インダストリー4.0:ドイツが国を挙げて取り組む第4次産業革命」
ベッコフオートメーション株式会社 代表取締役社長 川野 俊充 様
(BECK OFF 日本法人社長)
・ミッテルシュタント
PC制御、インダストリー4.0
・産官学による提言から始まったのが、インダストリー4.0
産官学によるクラスター単位でのプロジェクト、各地方毎の産業特徴に応じた取り組み、技術統合による付加価値創造
・スマート工場の「協調領域」を標準化して国内外に展開することで製造業に新市場を創出
・カスタマイズ品を量産品の価格と納期で提供する「マスカスタマイぜーション」を実現

研究開発+業界支持+標準化=イノベーション
バリューチェーン全体にわたるトレイサビリティ
サイバー・フィジカル・システム
米国では、IIC。
RAMI4.0
論理的なレイヤー構造、コンポーネント定義
工場機器がIT周辺機器になる
オープン化
イン・アウトソースからクラウドソースへ

「つながる」IIoT戦略としてスマートファクトリをグローバル展開し、マスカスタマイゼーションを実現するのが、インダストリー4.0



iPhoneから送信
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 06:16| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月31日

Fwd: ITC Conference 2015

ITC Conference 2015
(IT Coordinators Conference 2015)
会期 2015年10月30日〜 31日
主催 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
http://www.itc.or.jp
後援 (予定)
経済産業省
情報処理推進機構
中小企業基盤整備機構
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
日本税理士会連合会
中小企業診断協会
日本情報システム・ユーザー協会
情報サービス産業協会
全国地域情報産業団体連合会
全国ソフトウェア協同組合連合会
コンピュータソフトウェア協会
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
PMI日本支部
itSMFJapan
IIBA日本支部
日本プロジェクトマネジメント協会
経営情報学会

テーマ
「IoT新時代におけるITコーディネータのエボリューション〜クラウド・Industrie4.0の可能性〜」

プログラム
第1日目:10月30日

主催者挨拶
ITコーディネータ協会 会長
 播磨 崇 様

来賓挨拶
経済産業省 商務情報政策局
情報処理振興課長 渡邊 昇治 様 

基調講演
「 SKYACTIV開発秘話 」
マツダ株式会社 常務執行役員
 人見 光夫 様

IT経営推進事例
「クラウドサービスでバックオフィス業務を効率化〜「クラウド完結型社会」を目指して〜 」
freee株式会社 代表取締役
佐々木 大輔 様

IT経営推進事例
「止められない医療現場を支える攻めのIT経営〜業務変革/経営革新を目指して院内システムを刷新。更なる医療サービスの質の向上へ〜 」
医療法人明仁会 かないわ病院
院長 岡田 淳夫 様
医療情報技師 河原 直人 様
富士ゼロックス北陸(株)
 ITC 川上 正春 氏

パネルディスカッション
「どうなる、マイナンバー?今こそ立ち上がれ、ITコーディネータ!」
パネリスト:
戦略経営ネットワーク協同組合・ITC協会理事 ITC 赤羽 幸雄 氏 
太田社会保険労務士事務所 社会保険労務士・ITC 太田 綾子 氏
税理士法人あすなろ 代表社員 税理士・ITC 菅沼 俊広 氏
電子自治体推進パートナーズ副会長・(株)富士通総研 榎並 利博 様
モデレーター:ITコーディネータ協会 松下 正夫

協会アワー
「 ITCが創造するITCのための事業へ  〜コミュニティの創生〜」
 ITコーディネータ協会 常務理事・事務局長 中塚 一雄

情報交換・交流会


10月31日(土)
ITC活動事例
「ICTを駆使したサイバー農家「宮川洋蘭」のチャレンジと取り組み」
有限会社宮川洋蘭 専務取締役
 宮川 将人 様
ITC:中尾 克代 氏

特別講演
「IoT革命が中小企業にもたらすインパクト」
法政大学 デザイン工学部
 西岡 靖之 教授

IT経営推進事例
「真のグローバル化は地域を生かす事」
武州工業株式会社 代表取締役
 林 英夫 様

パネル ディスカッション
「ITCコミュニティの可能性について」
パネリスト:
特定非営利活動法人 長野県ITコーディネータ協議会 普世 芳孝 氏
特定非営利活動法人 ITコーディネータ富山 吉田 誠 氏
特定非営利活動法人 石川県情報化支援協会 原 保 氏
特定非営利活動法人 福井県情報化支援協会 栃川 昌文 氏
モデレーター:ITコーディネータ協会 常務理事・事務局長 中塚 一雄

新技術動向
「インダストリー4.0:ドイツが国を挙げて取り組む第4次産業革命」
ベッコフオートメーション株式会社 代表取締役社長 川野 俊充 様
(BECK OFF 日本法人社長)



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posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 06:41| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月26日

マイナンバー知らぬですまぬ秋の風通知カードの配布も近し

9月も、いつもまにか終わりに近づきました。
10月からは、いよいよ、マイナンバーの通知が始まりますね。
マイナンバー導入をきっかけにして、行政改革が少しでも進めば良いなと思います。

さて、私も、マイナンバー導入支援者育成研修を受講して、
他にもいくつかのセミナーを聴講して、
ITコーディネータとして、マイナンバーについて
それなりの対応が出来るレベルにはなったかなと思っています。
ポイントは、いかに集中管理し分散させないようにするのか、
ということになるのでしょうね。
特定個人情報については、罰則規定がありますから、
最悪の場合には処罰されることになります。
もちろん、そんな状況にまで至ることは稀であると思いますが
注意しておく必要はあるということですね。
私の勤務先でも、総務部にマイナンバーに関する
ベンダーの営業アポイントがいくつもあるようです。
必要ならお手伝いできますよとは言ってありますが・・・・。

聞きたいことがあれば、個人として、
出来る範囲では相談にのって差し上げることもできるでしょう。


ITコーディネータ協会が進めるマイナンバーへの取組み
http://www.itc.or.jp/mynumber/

政府広報・マイナンバー
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/
内閣官房のマイナンバーのWEBにある
よくある質問(FAQ)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
【内閣官房】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
【国税庁】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
【厚労省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html
【特定個人情報保護委員会】
http://www.ppc.go.jp/index.html
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 06:37| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月03日

「自治体ビジネス研修 中級編」

「自治体ビジネス研修 中級編」
〜自治体にはITCの仕事がいっぱいあるぞ 『自治体クラウド』の担い手になろう!!〜

研修参加、現場の情報を学ぶことができる貴重な場でした。
民間とは異なる自治体ならではのポイントは、やはり、現場から得られた内容にこそあると言えるでしょう。今後、何か役に立てていけると良いなと思います。


・総務省 H19 地域情報化アドバイザー、20→100(H27)
・郵政、自治→総務省
・合併前→合併後 市町村1800.人口10万人以下1500。
・役所は、役所の慣習がある
・高地圭爾 著 自治体クラウド
・1億2700万人、5400万世帯
・共同化は、ある意味で原点回帰
・何を求めているのかを知ること
・ITCだから提案出来ること
・役所のことは役所に聞く
・コスト削減
・やらなければならないことをなす
・マイナンバー、法律で決まっていることを行う。
・セキュリティ教育の提供
・国からの通達への対応
・住民からの問い合わせ対応
・予算執行出来るところの納得
・簡潔、明確、効果と利点
・操作性、慣れへの配慮
・自治体の求めているものを提供すること。




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2014年10月17日

地域振興のひとつの手段として・・・・

コンテンツビジネス研究会の例会にて話題としてあがったモバイルゲーム「Ingress」
地域観光を支援するモバイルアプリの活用については、
今後、増えていくことは間違いないでしょう。
海外からのお客様へのサービスの充実においても効果あるといえるからです。
ARや翻訳を上手く活用することで、
より楽しく、充実したアピールを、手元に展開させることが可能となります。
観光地にて、よく海外からのお客様へのサービスとして
看板の充実をあげることがありますが、
これはもろ刃の剣です。看板による景観の変化は、風情を損なうことにもなるからです。
場所によっては、看板などはなくす方が良いこともあることを忘れてはならないでしょう。
その場合に有効なのが、モバイルサービスであると言えます。
スマホへのアプリや、携帯端末の貸し出しなどにより、
看板の情報よりも、より充実したサービスを提供することが可能となります。
しかも、景観を損なうこともありません。
今後は、この方向のサービスが主流となっていくものと思います。
ITの有効活用は、まさにITコーディネータの得意分野ですので、
いろいろと協力できたら良いなと感じます。


The world around you is not what it seems.
Ingress. The game.
https://www.ingress.com/

話題のグーグル発のゲーム 現実世界を舞台にした陣取りゲーム『Ingress』の魅力とは
http://www.inside-games.jp/article/2014/10/08/81330.html

現実と仮想世界が交差する陣取りゲームアプリ「Ingress」の魅力とは
http://thepage.jp/detail/20141002-00000017-wordleaf

世界的陣取りゲーム「イングレス」に岩手県が注目したワケ
http://yukan-news.ameba.jp/20141002-24259/

岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/092301024/

自治体が観光アプリを制作する必然性を考える
http://news.toremaga.com/economy/ewhole/610177.html

さいたま市
盆栽育成アプリ「つい、盆栽」
http://zaq.ne.jp/twit_bonsai/
https://www.facebook.com/twitbonsai

「熊本ご当地アプリβ」
(日本Androidの会の熊本支部)
http://www.gokusho.info/info/news/2011/10/post-4.html

「諏訪市まち歩きナビ すわなび」
(諏訪市)
http://www.city.suwa.lg.jp/www/info/detail.jsp?id=4514
http://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/jirei/nagano/20206/2013-0723-1346-870.html

「福ぶら」
(福岡市や九州大学他)
http://elements-soft.com/fukubura/
https://www.facebook.com/pages/%E7%A6%8F%E3%81%B6%E3%82%89/187575424610466
http://www.sonic-fukuoka.com/archives/tag/%e7%a6%8f%e3%81%b6%e3%82%89

観光にもタウンガイドにも!日本全国ご当地アプリ特集
http://www.oshigotoapps.com/feature/tourism

P.S.
世界規模の謎解きゲーム「ENDGAME」開始 「Ingress」開発チームによるゲームもリリースへ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1410/07/news088.html

ENDGAME
http://honchu.jp/topics/ENDGAME/
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 00:23| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月22日

日本の産業展開におけるアジア

日本は、明治以降、国際社会の中で生きていく選択をしてきました。
戦後の復興も、国際社会の中で、国内産業を成長させてきたといえるでしょう。
海外とのビジネス交流は、今の日本にとっては不可欠なものとなっていると言えるでしょう。
内需拡大も重要ですが、海外とのビジネスも重要であるということです。
故に、海外とのビジネスに関する条約への取り組みは政府にとっての重要課題となるわけです。
TTPが話題になっていました(最近はあまり話題になっていないようですが)、
アジアにおける日本の立場は、先の戦争の責任について問われることが多いですが、
そのことについては、サンフランシスコ講和条約以後、政府が真摯に取り組み、
平和条約をはじめとして、国交の正常化を図り、出来うる保証を行ってきました。
また、ODAを通じて、援助支援するなかで、戦後の復興に協力してきました。
民間レベルでのビジネス交流も盛んに行われてきています。
今、日本の産業は、ひとつの大きな転機を迎えているといえるでしょう。
バブル崩壊以後、日本の産業は衰退してきていると言われます。
欧米に憧れ、欧米に追い付くことを目標に、欧米を教師にして、
歩んできた時代が終わり、日本が自分自身で歩んでいくべき時代になったとき
模範のない行く末に戸惑っているということなのかもしれませんね。
日本は、欧米以外に、もっと目を向けていかなければならない時代に入っていると
いうことなのだといえるでしょう。
国内においても、地方の時代へと、新しいステップを昇っていく必要が出ていていますが、
国際社会においても、大企業だけでなく中小企業も、世界を意識していく時代に
入って行っているということです。
そんな中で、日本の企業は、もっとアジアに目を向けていくことが必要となっていると
いえるでしょう。
東アジアについては、政情問題もあり、歴史問題などもあって、
難しい部分もありますが、
東南アジア、インド、中東アジアについては、
その様な問題もあまりなく、現地のことを考えた上での
WinWinのビジネスを展開していくことが可能であるといえます。
まずは、知ることが大切です。
情報社会、情報時代となっている現代においては、
得る方法や機会も増えていますから、必要なアプローチを行っていけば、
得られるものはあります。
経営者の皆さんには、ぜひ、関心をもっていって欲しいとおもいます。

---以下、引用(BCCNメールは転送フリーなので、随意に転送下さい。)---

BCCN−593(東南アジア・インドにおけるビジネス展開)15

1)東南アジア・インドにおけるビジネス展開
2)リアルタイム Ray-Tracing GPU Chip
3)ベンチャー企業と中小企業の協業

1)東南アジア・インドにおけるビジネス展開
(国際知財ビジネスを手掛けておられる方からの提案です。)

A)完成した事業の東南アジアへの展開
@完全に事業化された(或いはほとんど事業化レベルにある)事業上、商業上有
望な技術を持っている中小、ベンチャー企業で、アジアへの技術移転を積極的に
考えるところはないでしょうか。そして、移転に掛かる時間やある程度のコスト
負担も厭わないところです。技術移転契約の条件も、「入口」では緩くして、成
功した時に然るべきリターンが入るという構成を受け入れてくれるような会社で
す。どうも発明成果を持っている中小、ベンチャー企業は思い込みが強かったり、
期待が大き過ぎたりして、市場における自分の身の丈がわかっていないところが
多いように感じます。その結果チャンスを逸し、後で再チャレンジしようと思っ
た時には手遅れ、というようなことが多いのではないでしょうか?いいネタがあ
れば、私はそのような企画に深くコミットして、私の海外の人脈も駆使し、徹底
的にマーケティングを促進したいと思っているのです。 

B)海外向け技術開発・商品開発
A以前お話したかもしれませんが、少子高齢化して、競争が激化する国内市場に
見切りをつけ、海外市場(例えばインド市場)に照準を絞った技術開発、製品開
発をするような中小企業が無いかと思っています。日本市場向けの開発と、イン
ド市場向けの開発では、そもそもスタート地点、必要な発想から異なるはずです。 
考えてみてください。我々は、地理的に日本という地域にいるだけで、他の市場
向けの発想や研究は、日本にいても出来るのです。例えば、インド市場で受け入
れられる水浄化システムは、日本で求められるものと当然異なります。インド国
内で水浄化システムを研究、製造している会社はあるでしょう。そこと競争する
のです。技術力だけから見たら、インド地場の企業より、日本企業の方が優位で
はないでしょうか?よりよい製品の設計が出来たら、製造なんかは、現地でやら
せることが出来るでしょう。インド等アジア市場に関心を示す企業は、日本に山
ほどあります。ただ、彼らのやっていることは、日本向け製品を大幅にスペック
ダウンして、インド等新興市場でも売れないかな〜、という非常に虫のいいこと
を考えているのです。前述の通り、インド向け製品開発をする場合、グラウンド
ゼロから全く別の発想が必要です。申し上げていることは日本市場を捨て、イン
ドなど新興市場向けの活動をするということです。そのくらいドラスティックな
ことをしないと、中小企業は生き残れないと思うのです。彼らの技術力を考える
と、十分可能じゃないかと思うのです。二兎を追ってうまく行くほど、現在の市
場環境は甘くありませんし、これからもっと厳しくなります。要は、覚悟の問題
と思うのです。
(上記A)、あるいはB)にご関心がお有りでしたら、提案者をご紹介致します。)


2)リアルタイム Ray-Tracing GPU Chip
(韓国から日本に売り込みたい技術のご案内です。)

Ray-Tracing は3Dイメージを具現化する核心グラフィック技術です。今回ご紹
介致します会社は、世界で初めてリアルタイム Ray-Tracing GPUを開発しまし
た。(レイトレーシングパイプラインをMIMD構造基盤のハードウェアで具現)
その特徴は、低電力で高品質実感ダイナミック3D UI/Game具現、仮想現実・増
強現実技術と結合した新概念アプリ市場創出、実感効果作成作業の省略により高
品質3Dコンテンツの低コスト・短時間制作を可能としました。幾つかの国際特
許を出願し、各国の個別審査中ですが、今までの問題はGPU Chipが開発中で、デ
モが出来ないことでした。しかし、ようやくチップが今月完成予定で、プレゼンが
出来るようになります。(ご興味がお有な方には、資料をお送り致します。)


3)ベンチャー企業と中小企業の協業
(下記のようなメールを、知り合いの中小企業経営者の方から頂きました。)

このままで日本の製造業が衰滅させたくない・・・・の一心です。その為には、
今回ご案内頂いたようなベンチャー企業から新たな成長事業を導入しなければな
らない事、及び大手企業の保有する知的財産の有効活用をさせて頂く事などが、
我々中小企業が生き残る為の選択肢の一つだと思っています。ここまで日本の電
子業界でのモノ造りが疲弊してきますと、我々中小企業は新しいビジネスモデル
を創出する必要があり、下記の様な“新たな協業”の選択をする事も一案かと考
えております。

例えば、理研の如き国立技術研究所の中のインキュベーションセンターに居る会
社に、我が社の社内に入って来て頂き、そこで安い家賃でご利用頂きながら新事
業の立ち上げをやって頂く。その代り、そのベンチャー企業からの新たな成長事
業の一端を我が社に負託させて頂きながら、即ち、“協業ビジネス”として取り
込み、お互いに共存出来る“新たな協業”の構築をしたいと思っています。この
理研の例は単なる一例ですが、小林さんのベンチャー企業の成長戦略のお話から
ヒントを頂いて、このご相談を申し上げます。この様な考えでおりますが、ベン
チャー企業のご紹介にご援助頂けませんでしょうか。

(中小企業の事業のネタは、大学TLOの利用、大手企業の未使用特許の活用、上
記のようなベンチャー企業などとの協業など、それこそ世の中にあふれています
が、問題は技術というよりビジネスだと思います。誰がどのようなメリットを感
じて買ってくれるのかという原点の確認が、日本企業は非常に脆弱だと感じます。
その大きな理由は、下請け体質による経営戦略・営業マインドの欠如、人材不足
などで、とりあえずは経営者自身がカバーするしかないと思われます。自社にな
ければ人材の採用を含め社外のリソースから調達するしかありません。その辺に
どのくらい真剣に取り組むかが分かれ目で、かなりの血を流すことを覚悟できる
かと問われれば、結局は現状に甘んじる道を大半の方が選ばれるようです。ベン
チャー企業と中小企業の協業については、次号で具体例について触れてみる予定
です。

今回ご案内したB)海外向け技術開発・商品開発で、”日本市場を捨て、インドな
ど新興市場向けの活動をするということです。そのくらいドラスティックなこと
をしないと、中小企業は生き残れないと思うのです。”とでておりますが、私も
同感であると共に、そこに挑戦できる企業は少ないと思います。なぜなら、それ
くらいの覚悟が持てる企業であれば、既に国内でも幾つかの手を打っているはず
と思われるからです。生き残るも、生き残らないも経営者次第ということかと思
われますので、従業員の方はしっかりと経営者を見つめて下さい。)
************************************************************************
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 04:49| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月31日

社会保険・税番号制度 マイナンバー

mainannba-.jpg
平成27年10月から、国民へ番号が通知されますね。
平成28年1月から運用が始まります。

社会保険・税番号制度 マイナンバー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
社会保障・税番号制度
http://www.cao.go.jp/bangouseido/index.html

ITコーディネーターの出番ですね。
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 08:00| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月24日

ITC Conference 2014 (IT Coordinators Conference 2014) 2day

ITC Conference 2014 (IT Coordinators Conference 2014)
2日目

ITC 活動事例
「西武信用金庫とITコーディネータの連携」 
西武信用金庫 常勤理事 業務推進企画部長 高橋一朗 氏
ITコーディネータ 小林邦人 氏
・地域信金の数は減少した。
・中小企業2万社への融資
・課題解決型営業への転換
・専門家との業務提携しての支援
・ITコーディネーターへの期待
冷静、公平な判断。より具体的な提案。可能な限りのフォロー。
・地域の金融機関とITコーディネーターとの連携による中小企業支援による経営改善、IT活用推進。
・西武信用金庫によるIT活用サポート事業におけるITコーディネーター活動
案件にはチームで対応
成果を目指した支援
3回の支援で具体的提案
・支援事例
データ活用によるWeb戦略立案と実施支援
受注増加に対応した在庫データベースの整備
人材募集のWeb活用とネット広告活用支援
・専門家は黒子です。経営者が、やる気を起こし、ちいさな成功を体験してもらう。そのきっかけづくりと、寄り添うこと、それが専門家です。

経営 変革事例
「ITカイゼン実践報告〜つながる町工場への挑戦」
株式会社今野製作所 代表取締役 今野 浩好 氏
・工場スタッフ7名、年商1.2億
・ステンレス板金製品、オーダーメイド、少量・小ロット、低頻度リピート、職人型ものづくり
・目指す立ち位置 ニッチ&高付加価値!。
・課題 手間のかかる個別受注型ビジネスモデル、引退近いマイスターと未熟な若手の技能差、新規受注獲得。
・ITカイゼンに取り組み、現場のカイゼンを推進、現場と経営とITのカイゼン効果
・新しい課題 つながる町工場
地域における同業連携
情報連携とコミュニケーションが重要。引き合い見積り担当者が多忙で情報連携難しい。現場同士の繋がりを構築する必要性。
・技と智恵がつながる


IT経営 推進事例
「IT活用による「効率経営」と「価値の創造」を目指して」
中小企業IT経営力大賞2014 ITコーディネータ協会会長賞受賞
株式会社フードケア CIO兼 総務部係長 按田憲告 氏
ITコーディネータ 田中 渉 氏
・1997年創業 従業員31人
・介護用食品、病態用食品の開発および販売
・QOL クオリティ オブ ライフ
・拡大する介護市場 外部課題
相次ぐ企業算入、価格競争の激化、後発商品の乱立
・内部課題 売上上昇ともに業務多可、各種データや帳票の氾濫、全病食組合の業務多可
・IT導入による業務改善
・SFA.GW.GEの導入
・業務可視化、日報の効率化
・情報の迅速活用、情報共有
・マネジメント強化のための組織変更
・基幹システムの構築
・プライベートクラウドの利用
・組合とのデータ連携
・業務フローの簡素化
・EDIの構築
成功要因
・ITありきでなく、経営戦略ありき
・少数精鋭で全員がプロジェクト参画
・スムースな連携
・業務を熟知してるITコーディネーターが基本設計を実施


出店ブース
・日本技芸
・サイボウズ
・情報処理推進機構
・BCN
・ユーキャン
・富士通マーケティング
・ユーエスエス
・日本ファンクションポイントユーザ会
・日本マイクロソフト
・エスペラントシステム
・Square
・リクルートライフスタイル
・マネーフォワード
・クラウド2MFG
・日本シーアイオー
・シーイーシー
・ジェナ
・ニフティ
・freee
・ミラサポ

トレンド情報
「民間企業のマイナンバー導入の課題と今後の展開」
電子自治体推進パートナーズ副会長・株式会社富士通総研 
榎並 利博 氏
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
・個人番号カード
・第三者機関、特定個人情報保護委員会の設置
・マイポータルによるアクセス記録の確認
・個人番号利用事務実施者
・個人番号関係事務実施者
・税、社会保障関係での利用
・法人番号
・個人番号取扱事業者
・罰則強化
・特定個人情報保護評価
・公的個人認証法の改正
・代理人の規定
・自治体条例による利用
・2015年末までに番号通知
・2016年番号カード交付
・国民のためのマイナンバーの利活用に向けて、改正して改善していくべき点など
医療分野への導入、カードの一元化:保険証など、税分野:記入済み申告書制度、法務省、国交省などへの拡大、国民の生命や権利を保護するための民間利用、など。


パネル ディスカッション
「自治体のマイナンバー導入の課題とこれからの展開」
〜マイナンバー制度とITC活躍の場〜
パネリスト:
湯沢市役所 佐々木訓 氏、ITコーディネータ 大澤 昌 氏
交野市役所 寺島孝彦 氏 ITコーディネータ 新田 実 氏
モデレータ:榎並利博 氏
・2015年10月番号通知開始
・2016年1月番号カード交付開始
・自治体、番号制度導入対応は、あらゆる部門に及ぶ。
・条例制定対応
・情報システムの再編
*湯沢市の取り組み
・市町村合併に伴うインフラ再編もあり、基幹システムを個別最適から業務、システム全体最適へ。
・課題
関係者を巻き込む=人が少ない。職員の実施能力を底上げする=人が育っていない。短期間で高い品質の成果を出す=時間がない。
→外部専門家の知見を取り込む。
・外部専門家の役割は、短時間で高い品質の成果を出すこと。
自治体の要求を読み取り、自治体にあった対応をする。
自治体職員は有能なので、時間さえあれば自分たちで対応出来るが時間がないから外部に頼っている。
*交野市の取り組み
・役所内部のマイナンバー対応への意識が低かった。基幹システムは、ベンダーが対応してもらうことになったが、他の部門が手付かずな状態になっている。
→外部専門家に求めること
・自治体業務に精通してる
・自治体最新情報を把握している
・職員視点で共に取り込むことができること。
・各自治体毎のやり方や特徴があるので、それを認識した上で対応する必要がある。
*番号制度対応に対する展開
・既存の個別システムの情報連携が必要になる。共通基盤構築支援が必要。
・コンビニでの証明発行サービスなどの市民からの要求への対応。
・個人情報保護への意識向上
・各自治体の基本的な業務は条例をみれば良い。
*ITコーディネーターに必要なこと
・体系立てた支援内容をもとに得意分野を延ばす
・知っていることより知らないことの方が多いので、知っている人と一緒に仕事をする。
・知識を切り売りせず職員と一緒に何をなすべきかを考え実践する
・短期、中期、長期の時間軸を持つ
・プロダクトアウトよりマーケットイン。
・まず、業務とは何か、言葉の意味、認識を合意すること、業務分析とシステム分析をわけて考える。

新技術動向
「つながる社会:ソーシャルファブの可能性」
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
理事長・所長 会津 泉 氏
・アート×IT
・IT DART
・FabLab
Fab=ものづくりと素敵、楽しい、愉快
learn×make×share
まなぶ、つくる、わかつ
ネット工房、オーブンな市民工房
世界ネットワーク
世界約40カ国、356カ所
つくる=新しいリテラシー
2012年に3冊の本が出た。
ものづくりを専門家の世界から市民の手に
田中浩也×公文俊平@慶応SFC
総務省「ファブ社会」の展望に関する検討会
家庭用工作機械(3Dプリンタ)が普及した社会
デジタル革命3.0
ソーシャルファブ
人の手や道具同士をつなぐ革命
ものづくりのデジタル化
UGC
フィジカル+デジタル=フィジタル
3Dプリンタはメディアだ
つながる道具、機械、手のネットワーク
見えてきた「物資処理」の世界
自律分散協調ネットワーク
・インターネット 電話網からインターネットへ
・エネルギー スマートグリッド
・ものづくり ソーシャルファブ
→情報、エネルギー、物質、いずれも集中から分散ネットワークへ
「第4世代ものづくり」
第1世代 手、ハンドメイド
第二世代 機械、アナログ
第二世代 コンピュータ、デジタル
第三世代 ネットワーク
ソーシャルファブのものづくり
ものづくりのオーブン化

4つのシナリオ
・製造業の自己革新、復権
・製造業の構造、業態変化
・製造業の衰退、5次産業化
・産業構造全体の大幅な構造変化

地域に根付く「ファブ」
・その土地の特性に合った活動、人が集まる
・地産地消、適量生産
・グローカルなものづくりへの関心

ソーシャルファブの可能性
ソーシャルファブへの疑問点
ソーシャルファブを巡る諸課題




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posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 06:27| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月23日

ITC Conference 2014 (IT Coordinators Conference 20

ITC Conference 2014 (IT Coordinators Conference 2014)
今年で、13回目の開催です。
主催 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
後援
・経済産業省
・情報処理推進機構
・中小企業基盤整備機構
・日本商工会議所
・全国商工会連合会
・全国中小企業団体中央会
・日本税理士会連合会
・中小企業診断協会
・日本情報システム・ユーザー協会
・情報サービス産業協会
・全国地域情報産業団体連合会
・全国ソフトウェア協同組合連合会
・コンピュータソフトウェア協会
・モバイルコンピューティング推進フォーラム
・PMI日本支部
・itSMFJapan
・IIBA日本支部
・日本プロジェクトマネジメント協会
・経営情報学会
(順不同)

テーマ
「つながる社会をリードするITコーディネータ」
〜 変革への挑戦 〜
今や、「IOT:Internet of Things」と言われるように、身の回りのあらゆるものがネットに“つながる”世界になってきました。ITコーディネータが「経営とIT
を橋渡しする(つなぐ)」人材・認定資格として誕生して以来10数年間、IT分野での技術進歩には著しいものがあります。ITコーディネータは、これからもIT経営を
実現するプロフェッショナルとして、ITユーザである経営者と様々な関係支援機関やITベンダとの連携(つなぎ)をすすめ、経営改革をITの利活用を通じて実現で
きるようリードする役割を果たすことが期待されています。

主催者挨拶
ITコーディネータ協会 会長 播磨 崇
・今年のキーワードは、イノベーション。ITの浸透による効率化、連携の進展、などにより、市場は伸びていく。地域活性化においての施策についても専門家の貢献が期
待されている。

来賓挨拶
経済産業省商務情報政策局 情報処理振興課長 野口聡 氏
・改訂された国の基本戦略においても、中小企業の活性化は重要、ITコーディネータの活躍にも期待している。


基調講演
「戦略ストーリーを創るセンス」
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授 楠木 建 氏
・ストーリーとしての競争戦略
・当たり前の事を当たり前にする
・井原西鶴 儲け話=戦略
・動き、流れのある物語
・ビジネスモデルではない、取引の流れ、関係性ではない
・顧客との関係でウインウイン、我が社だけが提供できるもの
・左肩上がりのマックがとった戦略、順列、流れのあるストーリー
・組み合わせではなく順列、アクションの順番、時間軸の流れが大切、戦略は時間的な流れのある物語
・担当者と経営者の違い。スキルとセンスの違い。機能分業の要素単位に対応と、商売丸ごと全体。スキルは育てられる、センスは育てられない。
・世の中はスキルが大好き
・グローバル人材不足は、経営人材不足ということ。
・ロジカルシンキングはスキル
・ビジネス英語もスキル
・センス×スキル=成果
・センスはスタイルに現る
・横着せずに自分の頭だけで考える
・孤独になる、読書する。
・インサイドアウト 順番の問題
・こうなるだろ、ではなく、こうしよう
・具体〜抽象〜本質〜具体
論理化、抽象化、具現化
振れ幅が大きく
・良し悪し、より、好き嫌い
・100人中、2〜3人のセンスある人材を固有名で把握しているか
・センスは育てられないが、育つ
・センスが育つ土壌をつくることは出来る。カバン持ち、書生。
・スオットでは戦略は出来ない、戦略はストーリーが大切。
・担当者になっている経営者、
「〜ざる得ない」はダメ。

*分かり易い内容で、経営人材の本質を語るものだと言えるものでした。センスとスキルの違いと、役割に、戦略やビジョンのあり方、ビジネスのやり方のポイントが上
手くリングしていました。



特別講演
「ITイノベーション時代における、ITコーディネータの社会的役割」
一般社団法人コンピュータソフトウエア協会 名誉会長 理事
株式会社オ―ビックビジネスコンサルタント
代表取締役社長 和田成史 氏
・企業を取り巻く変化
・レイヤー化してゆく世界
・求められるイノベーション経営発想
・ITコーディネーターの役割

ITの進化
1950〜30年・汎用機・集中
1980〜30年・PC・分散
2010〜30年・マルチデバイス、クラウド・融合
双方向、ネットワーク・モバイル、デジタルシフト、グローバル化、顧客の多様化、多チャンネル化。
垂直統合から水平分化へ。
バリューチェーンから、レイヤー化へ。
顧客満足度の追及。
選択と集中。
役割分担・レイヤー化戦略。
強みにフォーカスし、イノベーションを起こす。
求められる戦略的発想。
・利益向上のためのIT利活用
・プロダクトイノベーション
・プロセスイノベーション
・ビジネスモデルイノベーション
・現場レベルのイノベーション
・経営レベルのイノベーション
・破壊と創造から生まれるイノベーション
・実直な努力の継続の中に内在するイノベーション
・自己分析と顧客視点
・ITコーディネーターの役割、企業のIT利活用を即し、イノベーションを実現することを支援する、イノベーションの先導役。
・イノベーションは、最新のITを導入することだけでは実現出来ない、それを活かす人の意識が重要、継続的なイノベーション経営プロセスの実現が重要。
・総合的な判断力が求められる。
顧客企業の分析と理解、責任をもった提言。
・経験によるナレッジが重要
I+T=π
・PSQ パッケージソフトウェア品質認証制度
・イノベーションを起こし続けていく時代へ。
・多様化、ビックデータ、IT利活用
・グローバルの中での役割分担

*分かり易い内容でした。基本的な内容の復習という感じで、自分の認識を整理する時間という感じでした。



IT経営 推進事例
「駐輪場・駐車場運営の効率化を目指して」〜当社のIT活用事例〜
中小企業IT経営力大賞2014 経済産業大臣賞受賞
芝園開発株式会社 代表取締役 海老沼孝二 氏
・昭和61年創業、足立区、役員3、正社員21、パート等133、売上16億
、平成7年に建設土木業から、駐車場事業へ転業。平成10年駐輪場事業に進出。官公需へ進出。
・SHIPシステム、アジャイル開発、GIS、クラウドの利用。

経営変革 事例
「ピンチはチャンス!〜山口の山奥の小さな酒蔵だからこそできたもの〜」
純米大吟醸酒“獺祭”の 旭酒造株式会社
代表取締役社長 桜井 博志 氏
・業界は40年間に売上三分の一、直前10月に三分の一の下落、その後、30年間で数量16倍金額40倍。
・山奥の過疎地、県内で米が入らず、杜氏が優れていなかった、それらの逆風があったから、今の会社がある。宅急便、コピー・ワープロの低価格化、マーケットの主役
がクロートからシロートになり、大量販売からお客様の幸せ志向商品になっていったことがチャンスに。杜氏から社員へ、四季醸造体制の確立、品質方向性の変革、技術
ではなくシステムによる酒造り、既存のマーケットにこだわらない、東京から世界へ。


パネル ディスカッション
「ピンチからの企業変革をリードする経営者の役割」
パネリスト:
芝園開発株式会社 代表取締役 海老沼孝二 氏
旭酒造株式会社 代表取締役社長 桜井博志 氏
モデレータ:
ITコーディネータ協会 事務局 松下正夫
・法改正によるチャンス、参入障壁崩壊に伴うピンチ、先行き不安、成功体験が弱くする。
・事業継承直後の不安、資金繰りだけしか考えなかった時期が最大のピンチのとき。
・社員の理解と協力
・壁が壊れた時がチャンス
・辞めた人材の費用を投資に廻す
・パートナーの協力、餅は餅屋、専門家との信頼関係
・お客様との繋がりが支えに、イノベーションが可能に
・担当部署の強化のためのIT利活用
・事業継承後の楽しみとしてバンド活動をしている
・仕事が趣味
・人からありがとうと言われるのが大好きな自分、社会的企業でも株式会社として経営が成り立つことを証明したい。株式公開すると株主配当を考えなくてはならなくな
り、やりたい事が出来なくなるのでやらない。自治体から駐輪事業をいってに引き受ける事が出来る企業に。(*社会企業としての株式会社、ようやく日本でも増えてき
た感じですね)
・27万石の中の1.6万石から、6万石へ、普通のお客様が美味しいお酒を飲めるようにしたい。業界に新しい常識をつくりたい。(*お聞きしているとビジネス面における
日本酒のワイン化という感じですね。)



特別講演
「攻めのIT投資について」
経済産業省商務情報政策局 情報処理振興課長 野口聡 氏
・日本再興戦略(改訂)と「稼ぐ力」、日本の稼ぐ力を取り戻す、担い手を生み出す〜女性の活躍促進と働き方改革、新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育
成。
・改革に向けての10の挑戦
・サービス業の生産性向上、非製造業の生産性の低さを改善するために
・IT利活用、守りのIT投資から、攻めのIT投資へ。ITへの認識の経営者の意識の問題。IT技術者がユーザ企業に少ない。
・投資市場からの意識改革、なでしこ銘柄のようにIT投資を評価する仕組み
・中小企業のIT利活用、促進の為のガイドの提供、攻めのIT投資への支援=ITコーディネーターの役割、企業の利益率向上のため、生産性向上のためのIT投資、戦略的な
IT利活用の推進、成功事例の紹介。地域の金融機関との連携支援。
・攻めのIT投資評価指標の策定


協会アワー
「イノベーション人財を育てる取り組み」
ITコーディネータ協会 常務理事・事務局長 平 春雄
*IT融合人材育成連絡会としての取り組み
・イノベーション創出、価値創造の基本的な考え方の整理
・イノベーション創出のプロセスと求められる能力、組織のあり方
・組織における多様な人材による価値発見
・イノベーションを創出する組織への改革
・経営者のマインド・リーダーシップの発揮
・育成フレームの整備
・実践的学習の場の設置
・実践の場の創出
・組織文化・風土の醸成
・イノベーション経営プロセスのモデル化
・イノベーティブな人材の育成


表彰式
中小企業IT経営力大賞2014受賞企業 支援ITC、
第2回ITCオンラインビジネス支援コンテスト受賞ITCの表彰
ITコーディネータ協会





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posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 06:42| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月04日

プロダクションEXPO東京他

写真 2014-07-04 14 39 55.jpg
プロダクションEXPO東京、クリエイターEXPO東京、キャラクター&ブランドライセンス展、コンテンツ制作・配信ソリューション展、電子出版EXPO、本日までの開催のイベ

ントを見学させていただきました。クリエイターEXPOは、クリエイターのリアルなビジネスチャンス創出の場という感じですね。それぞれの区画が、それぞれのクリエイ

ターの個性の表現になっています。となりが、ライセンスビジネスの企業がビジネス商談の場であり、良き出会いがあれば良いなと思いました。デジタル化、ネット化の

関連の展示は、特に目新しくはありませんでしたが、こなれて来たなという気がしました。もはや、革新的という時代は終わり、普及定着の時代になっているなという印

象を持ちました。とはいえ、業界外では、まだ目新しく見えるものもあるでしょう。キャラクターやブランド、ライセンスについても、国際的になってきていますね。

ローカライズの問題はあるものの、人が魅力を感じるコンテンツには、何か共通なものがあるような気がします。


ライセンス オブ ザ イヤー、グランプリ ふなっしー、キャラクターライセンス賞 進撃の巨人、ブランドライセンス賞 瞬足、など、やはり、人気の高いコンテンツです

ね。


電子出版は、三大取次ぎが、主要を占めているようですね。数千万ダウンロード、数千万ユーザー、これから、大きく伸びていくと予想されていますね。やはり、ネット

化によるボーターレス化、言語の問題をクリアすれば商圏は世界になる分野ですからね。翻訳も、同時82カ国語自動翻訳サービスとかも登場していますね。映像も4Kは

当たり前、機材もプロ用からアマチュア用まで、作品の公開も配信ソリューションを使えば良いと、アプローチの多様性が、ごく普通のものになっています。また、ネッ

トのビッグデータの収集、分析サービスもいろいろあり、用途に合わせて上手く活用することがポイントになってきていますね、まさに、ITコーディネーターの担うべき

ところでもあります。


販売、流通に関しては、やはり、大手の取次ぎメーカーの変化、戦略をみていると、出版業界の流れや方向性が象徴的にあらわれているなと感じますね。まさに、出版業

界は、ボーターレス化、多様化、パーソナル化へと、ビジネス領域が広がっているなと感じます。ビジネスモデル的には、薄利多売ベースと、フリーといったポイント

が、ネットを基本のフィールドにすると不可避的に出てきますが、リアルとのコラボレーションやマルチ展開、個別化や高付加価値化の流れもあり、まさに、可能性は多

面的にあると言えるでしょう。結局のところ、最後は、コンテンツそのもの、作品やキャラクター、ブランドの魅力次第とあることに変わりはありませんけどね。

ただし、原石を輝かせるために、出来ることも多様にあります。その役割を担うのも、ITコーディネーターの持つ力のひとつであるべきかなと思ったりしています。






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posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 16:44| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月18日

スキル

『 全国スキル調査 2014 (第13回) 』
http://www.isrf.jp/chousa/2014/
期間 2014年6月16日(月)〜 8月17日(日)
◆ITエンジニア スキル診断
◆組込みソフトエンジニア スキル診断
◆ユーザー企業情報システム部門エンジニア スキル診断
□特別企画□
◆事務系職種 スキル診断
◆データマネジメント スキル診断
□その他の診断□
◆モチベーション診断
◆パーソナリティ診断
◆行動傾向チェック
◆文章で分かる、あなたの職種適性チェック

特定非営利活動法人 ITスキル研究フォーラム
http://www.isrf.jp/
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 16:35| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月07日

ディズニーランド

日本ディズニーランドが、オープンし、
大成功をおさめるに至ったのは何故か。
その理由を知ることのできる本が出版されました。
関心のある方はぜひ一読されてみては如何でしょうか。

ディズニーランド 成功のDNA


<終>
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 08:53| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月06日

関連諸団体2014

関連諸団体

ITコーディネータ協会(ITCA)
http://www.itc.or.jp/

創作ブレイン
http://sousakubrain.jp/

コンテンツビジネス研究会

町田創生フォーラム

平和大使協議会
http://peaceambassador.org/

日本ベジタリアン協会
http://www.jpvs.org/

日本ベジタリアン学会
http://www.jsvr.jp/

日本ホリスティック医学協会
http://www.holistic-medicine.or.jp/

情報処理学会
http://www.ipsj.or.jp/

人工知能学会
http://www.ai-gakkai.or.jp/

日本物理学会
http://www.ai-gakkai.or.jp/

日本サッカー後援会
https://www.jssc-soccer.jp/

清水エスパルス後援会
http://www.s-pulse.co.jp/club/official_supporter/index/

ジュビロ磐田 サポーターズクラブ
http://www.jubilo-iwata.co.jp/supporters/

日本アニメーター・演出協会(JAniCA)
http://www.janica.jp/

KOBE鉄人PROJECT
http://www.kobe-tetsujin.com/

ITコーディネータ多摩協議会
http://www.itc-tama.org/

東京都多摩地区生涯学習インストラクターの会
http://homepage3.nifty.com/tamagaku/

大江戸ITC

IT静岡

カブキのカオリ
http://blog.kabukinokaori.com/

手塚治虫ファンクラブ

一新塾
http://isshinjuku.com/

静岡大学
http://www.shizuoka.ac.jp/

茨城大学
http://www.ibaraki.ac.jp/index.html

清水東高校
http://www.wbs.ne.jp/cmt/kiyokou/

清水第六中学校
http://www.dai6-j.shizuoka.ednet.jp/

清水高部小学校
http://www.takabe-e.shizuoka.ednet.jp/

静岡サレジオ幼稚園(旧星美学園付属幼稚園)
http://www.ssalesio.ac.jp/kind/

ボーイスカウト清水第七団・十七団
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 07:38| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月05日

人事労務に関連する取り組み

人事労務に関連する取り組みやマネジメントは、
企業においてのES工場や業務改善などにおける重要なポイントでもあります。
しかしながら、利益に直結するわけではないことや、
効果の見える化が大変であったりするために、
疎かにされているケースも多いようですね。
内部からは、なかなか気がつかないポイントでもあると
いえるのかもしれません。
人材育成をかねて、社員を外部で学ばせることも経営者にとっては大切なことだと思います。
会社は人材育成しないというのが大半ではあります。
スキルアップは会社の責務ではない、従業員各自の責務であるという主張が基本です。
それは、確かにその通りであると言えるでしょう。
会社は、人材の持っているスキルを有効活用するだけであり、
その対価として給与を支払っているのだということです。
そして、会社としては、従業員からスキルや能力のアピールをしてもらい
その内容をもって評価するということです。
育成をしないという方針の企業であれば当然のことであるでしょう。
しかし、日本的経営において活気のある企業の事例では、
そうではなかったりします。会社側に従業員からスキルや能力をアピールさせる仕掛けや
工夫があり、各従業員に、事業戦略上もって欲しい能力、技能を得られるような
仕組みをもっているということです。
社員が働かない、社員が能力がないのは、会社がそうしているという部分が
実際には非常に大きいという事実を、知らないのか気がつかないのか、
認めていない経営者や管理職も多くいらっしゃいますね。
個々の能力やスキル、技能と、企業が経営戦略上で必要としている能力や機能、スキル。
ニーズとシーズがマッチしてこそ、良い循環と成長や発展が得られるといえますが
マッチングの能力を従業員側に求めるようでは、駄目だと言えるでしょう。
マッチングの能力は企業側、すなわち管理職や経営者に求められるものだといえます。
もし、その意識がなかったとしたら、改めていく必要があるのではないでしょうか。
よく、家族の様な結束力のある企業というものが、
成功事例として取り上げられますが、それは、ひとりひとりの持っているものを
しっかりと相互に認識しあえる環境があり、相互依存ではなく、相互補完の関係が
構築出来ているということであるでしょう。
そして、互いの課題を認識し、解決策を見出していける情報の共有と
意見の発言しやすい環境が造成されているということであると思います。
その為には、やはり家族の長がしっかりとインシアティブをとっていることが
大切であると言えます。すなわち社長ですね。
経営トップの意識が、企業の環境や雰囲気を決定する大きな要因であることは
間違いないということです。
そして、企業の頭脳ともいうべき経営層や管理職が、全体を把握し、
企業の向かうべき方向性を認識していなければ、体が効率よく動くことは
出来ないでしょう。
その為に、必要なことは、すでに多くの先人や、成功事例の中に
語られています。
もちろん、個々の事情や条件は様々であり、先人や成功事例をそのまま模倣することで
解決できるわけではありません。必要なものを見極めて、
必要なものを取り入れてカスタマイズしていくことが大切です。
そういったことが出来ないのであれば、外部の知恵を借りるべきだと言えるでしょう。
私たち、ITコーディネータも、外部からサポートできる存在であるということです。
もちろん、内部に入って、客観的な視点をもって、取り組むことも可能です。
権限と責任を与えられたら、きっちり、仕事を遂行し、結果を出すのが
ITコーディネータの役割であるのですから。

いろんなセミナーが開催されています。
スキルアップや、何かの課題の解決の糸口に、受講してみるのも
良いと言えるでしょう。

第91回 ビジネスメールコミュニケーション講座(ベーシック編)
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25450/?nwml2
〜受験者の「人間関係力」「自ら学ぶ・伸びる力」を見える化!〜
採用ツール『グループワーク面接』 体験会
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25703/?nwml2
〜活力溢れる組織の創造へ〜あなたが幸せを成す為に足りなかった
「たった一分の事」
http://jinjibu.jp/service/detl/8801/?nwml2
現場に火をつけ、実行力を高める社内イベント成功セミナー
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25773/?nwml
【無料】知的・精神障がい者が働く現場を見る企業見学会
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25645/?nwml
【無料】〜節目の機会に、モチベーションを向上させる〜
会社の“モード”をガラリと変える、社員総会・全体会議の創り方
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25828/?nwml
IPO(株式上場)を妨げる労務リスク対策
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25698/?nwml
【無料】〜2016採用成功のために〜
採用担当者、人事責任者が絶対に抑えておくべきこととは
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25889/?nwml
【無料】どうしたら日本企業は輝きを取り戻せるか
〜組織と人をイノベーティブに変える組織変革の進め方〜
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25891/?nwml
U理論の中土井氏・受講者が語るスペシャルムービーあり!
『組織開発ファシリテーター養成講座』無料説明会
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25861/?nwml
【無料】東レ株式会社様ご講演!グローバル人材育成最前線セミナー2014
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25912/?nwml
第32回 考課者トレーナー養成講座
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25918/?nwml
Rosic「ロシック」人材マネジメントシステム体験セミナー
〜 Rosicの操作性の良さを、実際に体験してみませんか?〜
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25046/?nwml
顔写真からタレントマネジメント【カオナビ】
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25846/?nwml
メンタルヘルス不調者をめぐる法的対応実務
〜最新の行政の動きや判例動向を交え、職場での具体的な対処方法を解説〜
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25852/?nwml
若手社員の“メンタル離職”を未然に防ぐ新しい仕組み
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25858/?nwml
コミュニケーション教育を考える〜言語力の不可避と不可能〜
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25886/?nwml
職場に生かすアサーティブ 〜メンタルヘルスの予防とアサーティブ〜
http://jinjibu.jp/seminar/detl/25892/?nwml
ASP型360度評価支援システム【Smart Review】
http://jinjibu.jp/service/detl/7891/?nwml
人事評価制度の設計方法指導
「7日で作る新・人事考課 CD−ROM付」(明日香出版)を使った、人事評価制度構築方法の指導教育
http://jinjibu.jp/service/detl/8603/?nwml
SAP・サクセスファクターズ事例:日本電気株式会社様
http://jinjibu.jp/service/detl/8833/?nwml
圧倒的な認知度がある「an」の、社員・週5日勤務希望者向け求人サイト
http://jinjibu.jp/service/detl/8844/?nwml
今さら聞けないタレントマネジメント
http://jinjibu.jp/service/detl/8225/?nwml
<終>
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 03:19| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月03日

リストラ・・・・・

株主総会の季節ですね。
企業によっては、経営状況の悪化により
リストラを行うところも、まだまだあるようです。
そして、倒産や事業再生という会社もあります。
経営者にとっても、労働者にとっても
辛い決断や対応を迫られることもあるでしょう。
そうならない為に、どうするのか、
先手先手のアプローチが経営者には求められているともいえます。
そして、経営者を支える経営陣や社内の管理職の意識や
行動も大きな影響をもっていると言えるでしょう。
経営改善や経営の効率化については、
人材の適材適所への配置と能力を発揮させてあげる環境づくり
ITによる業務の効率化、
モチベーション向上のための環境づくり、
必要なスキルをもった人材の育成、
多様な選択やアプローチがあります。
それでも駄目な最後の段階が、リストラということになるでしょう。
リストラが出来る企業は、ある意味恵まれているとも言えます。
早期退職制度などの導入では、優秀な人材が流出してしまう可能性もあり
リストラ以後の経営方針や事業改革方針、労働環境改善や対応が
明確であることが重要であると言えます。
そして、やはり経営の原点であるビジョン、理念を明確にし、
しっかりとぶれない姿勢で、社内全体で共有できるようにしていくことが
大切であるといえるでしょう。


リストラ
英語「Restructuring(リストラクチャリング)」の略語
ロシア語「Перестройка」(ペレストロイカ、再構築の意)
日本では,「reduction in the work force」(就業規模縮小)の意味で使われることが多い。
本来意味「再構築」。
企業が事業規模(収入)にあわせて組織を再編成(出費の抑制)する意味。
1990年代バブル景気崩壊後、事業再編成が必要になり、
終身雇用制度を放棄、
必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ雇用する
米国流人事管理手法
(人員の最適配置、リストラクチャリング)
を導入するようになり,「リストラ」は整理解雇の暗示言葉となる。

リストラ実例

経理・管理
 固定費用削減(固定費用見直し)
 不要リース契約見直し
 業務効率化
  間接部門統合・経理自動化・アウトソーシング・ERP:企業資源計画、
  SCM:サプライチェーン・マネジメント、KM ナレッジマネジメントなど
 共有化・イントラネット化
 併設・利用用途拡大
購買
 社用品見直し
 大量発注・大量納品(コスト削減)
 少量発注・少量納品(ジャストインタイム)
人事・労務
 総労働時間抑制
 ワークシェア
 レイオフ
 新規雇用抑制
通信・ICT
 電話代削減,IT活用による交通費,移動時間の削減。
営業
 不動産費用圧縮
 CRM: 顧客関係管理
 アウトソーシング(外部委託)
 不要なアウトソーシング抑制

関連項目
 解雇・レイオフ・失業
 退職勧奨・退職強要・リストラ教育
 セクシャルハラスメント
 パワーハラスメント・左遷・降格・減給
 モラルハラスメント
 日勤教育・秩禄処分・倒産
 労働組合
 ペレストロイカ・ダブルスピーク


東京都ろうどう110番  0570-00-6110
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/rodosodan/index.html

TOKYOはたらくネット
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/index.html

東京しごとセンター
http://www.tokyoshigoto.jp/

東京都労働相談情報センター
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/index.html

公益財団法人産業雇用安定センター
http://www.sangyokoyo.or.jp/

緊急人材育成・就職支援基金
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/

だいJOBセンター 川崎市
https://www.daijobkawasaki.jp/

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/

シニアセカンドキャリア推進協会(SSC)
http://www.sscpa-j.org/

セカンドキャリア応援サイト
http://secondcareer.co.jp/

50代転職応援サイト
http://50tenshoku.jstock-analyzer.com/

50代からの生き方ガイド
http://life-50.qee.jp/

ワークゲート
http://www.workgate.co.jp/

シゴト.in
http://shigoto.in/

はたらいく
http://www.hatalike.jp/

ジョブリンクワーク
http://www.joblink-work.jp/

ヒューマンソリシア
http://resocia.jp/

リクナビネクスト
https://next.rikunabi.com/

マイナビエージェント
http://mynavi-agent.jp/

転職・就職のサポート「all engineer.jp」
http://all-engineer.jp/
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 07:57| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労働者の相談

労務関連における問題の相談先
中小企業では、組合がない場合も多いです。
そんな時に、労働者が相談する先についても
ネットを利用して、調べることが出来ます。
また、最近はメール相談をしてくれるところも
少しずつ出てきています。
より気楽に相談できる場所が増えていって欲しいと思います。


NPO 労働サポートセンター
http://www.roudou.org/index.html
NPO法人POSSE
http://www.npoposse.jp/index.html
東京地評
http://www.chihyo.jp/html/a-soudan01.htm

全統一労働組合
http://www.zwu.or.jp/
連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/stopthekakusa/
全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/sodan/center/center.html

東京労働局
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/home.html
労働基準関係情報メール窓口
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
神奈川労働相談センター
http://www31.ocn.ne.jp/~roudou/
長野県メール労働相談
http://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/sodan/mail.html
名古屋市労働相談
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/17-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 07:47| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法律事務所

弁護士のお世話になることは、日本では稀です。
費用もかかりますし、なんとなく訪ねにくかったりもします。
行政の行っている無料相談などを利用してみるのが
まずは良いといえるでしょう。

また、弁護士事務所には、それぞれに特徴があったり
得意分野があるということですから、
どんな事を相談するのかによって、
相談先を選択することも大切であるということです。
海外案件については、やはりメジャーの事務所が
強いということであるようですから、
相談するのであれば、大きなファームを選んだ方が
リスクは少ないようですね。
日本国内と国外では、訴訟文化の違いが大きいですから
海外との案件では、経験の多いところでないと
良い対応をするのが難しいのが実態とのことです。


四大法律事務所

西村あさひ法律事務所
http://www.jurists.co.jp/ja/

長島・大野・常松法律事務所
http://www.noandt.com/

森・濱田松本法律事務所
http://www.mhmjapan.com/

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
http://www.amt-law.com/

五大事務所
TMI総合法律事務所
http://www.tmi.gr.jp/
posted by 禁酒・禁煙・ベジタリアンのITコーディネータ 松原広幸 at 07:34| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ITコーディネータ・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする